総務省はこのほど、迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法」の改正案をまとめた。同法案は、2月中にも今国会に提出される方針で、2008年中に施行される見通し。
改正案では、送信先の承諾を得ない広告・宣伝目的のメールは、迷惑メールとして認定し、処罰の対象とする。現行法では、規制の対象から外されている、海外発の迷惑メールに対しても、国内からのメール同様に厳罰できるようになる。
国内の業者が海外の業者に委託して迷惑メールを送信するケースにも、総務省が立ち入り検査を行い、業務停止を命ずることでき、それに従わない場合には摘発が可能となる。また、メールの発信元のパソコンの所在地などの情報を、発信元の国の当局に対して日本側から提供し、国際的な取り締まりを可能にする。
さらに、同法改正後の罰則金額は最高で3000万円。現在の100万円から30倍に引き上げ、迷惑メール対策を一層強化する。
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