米ヤフー、小規模企業向けホスティングサービスの利用を無制限に

　米Yahooは米国時間2月6日、小規模企業のウェブサイト所有者が無制限でストレージおよびデータ転送を行えるサービスを月額11.95ドルの定額で提供する予定であることを明らかにした。これで、より幅広い利用の妨げとなる主な要因を取り除くことになる。

　小規模オンライン企業を対象とするウェブ・ホスティング・サービス・プロバイダーとして米最大手のYahooがかかえる顧客数は150万以上に上る。あるアナリストによれば、これはウェブサイトを持つ米国の小規模企業の約3分の1に当たる数だという。

　小規模企業のIT活用を専門に手がける市場調査会社AMI Researchでインフラストラクチャーおよびソフトウェア部門担当バイスプレジデントを務めるSanjeev Aggarwal氏は、「これから使用量は大幅に増えるだろう」と語る。

　AMI Researchによると、推定600万社ある米国の小規模企業のうち、約75％が何らかの形でウェブ上での活動を行っているという。

　過去10年間、Yahooやその他のウェブサイトホスティングサービスを提供する企業は、ネットワークおよびデータストレージの使用量に対し課金してきた。これにより、多くの小規模企業はサイトが成功するほど高額な追加料金を支払わなくてはならなくなるという状況だった。

　Yahooが手がける事業の中では知名度の低い小規模企業を対象としたホスティングサービスは、2大小規模企業向けEコマースサイトであるeBayとAmazon.comに出品する多くの企業をサポートしている。

　新しいYahooのウェブホスティングサービスでは、月額11.95ドルでハードディスクスペース、データ転送機能、電子メールストレージを無制限で使用することができる。同社は以前、11.95ドルからの3種類のサービスを提供していた。月額24.95ドルと39.95ドルの他の2つのより高額なサービスでは、さらに大容量のストレージの使用とデータ転送が可能だった。

　「現在では、これらのサービスを無制限で提供するよりも、帯域幅の使用量やデータストレージを管理し、それに応じて料金請求する方がよりコストがかかるはずだ」とAggarwal氏は言う。

　一方、GoDaddy.comなど競合するウェブホスティングプロバイダーが提示するホスティング料金は3.99〜14.99ドルの間だが、ディスクスペースとデータ転送に制限がある。14.99ドルのプランは、月あたり200Gバイトのストレージと2000Gバイトのデータ転送を小規模企業に提供する。

　先週、約450億ドルでYahooを買収する計画を発表したMicrosoftは、小規模企業向けホスティング市場で巻き返しを図っている。

　同社の「Microsoft Office Live」もまた、月あたり500Mバイトのストレージと10Gバイトのデータ転送を使用できる無料のエントリーレベルサービスを含め3種類のサービスを用意している。

　Microsoftのサービスの主な違いは、月額最大39.95ドルで使用できるウェブベースのビジネスソフトプログラムセットにバンドルされている点である。