中国政府、ウェブ上のビデオやオーディオへの規制強化を擁護

　中国政府の声明によれば、ビデオやオーディオといったオンラインコンテンツに関する同国の新たな規定が暴力やポルノ、海賊版を禁じている目的は、インターネットの「健全な」発展を促進させることにあるという。

　中国情報産業部によると、2007年後半に発表されたこの規定では、放送サービスやストリーミングサービスを提供しているサイトは、政府資本が入っている団体によって運営されなければならないと定められている。

　なお、摘発されたという前歴を持たないサイトのみが、独立運営ライセンスの更新を受けることができるという。

　情報産業部が現地時間2月5日遅くにウェブ上で発表した声明には、「中国のインターネットは急速に発展しており、ユーザー数はすでに2億人を超えている。優れたインターネット環境を確保することは国民共通の望みだ」と記されている。

　また、「この規則は、インターネット上でビデオやオーディオを提供するプロバイダーが、公衆の利益に適うような建設的なプログラムを発信するよう奨励するものである」とも記されている。

　中国当局は、オンラインビデオの放送やストリーミングを行うためのライセンスを申請できる企業は国家が保有するものか、国家が管理するもののみだと述べている。しかし、こういった定義が明確ではなく、政府がこの規則をどれほど厳格に運用するかが不明であるため、多数の業界企業が混乱している。

　GoogleのYouTubeは、中国で高度な政治イベントが行われている間、遮断されることがしばしばある。また、オンライン百科事典であるWikipediaや、Yahooの所有する写真共有ネットワークであるFlickrも時折遮断されている。

　新たに出された声明は、こういった状況を明確にしたようには見えない。

　声明では「この規定は、国家の関与によってインターネット上のビデオプログラムやオーディオプログラムの発展が導かれるべきだということを明確にしており、それはインターネット文化が中国の特質に合ったかたちで発展するという恩恵をもたらすことになる」と述べられている。

　また、声明では「（企業が）法律に従って運営されてきており、この規則が発表される前に何も違法なことをしていなかったのであれば、ライセンスを取り直し、運営を続けることができる」とも述べられている。

　Tudou.comや56.com、UUSee.comといったサイトも含め、中国で人気のあるビデオウェブサイトのいくつかは、Sequoia CapitalやSteamboat Ventures、IDGといった外国の大手ベンチャーキャピタルから資金を得て運営されている。

　中国政府は、社会的不満をかきたてるのをしきりに避け、メディアを厳しく監視しており、反動的な意見が高まる可能性のある人気のウェブサイトやフォーラムをしばしば遮断したり、検閲したりしている。