Googleは欧州時間1月21日、欧州議会の公聴会に出席し、同社が競合企業であるDoubleClickを31億ドルで買収しようとしている件に関して、競争監視機関の検討事項にプライバシー問題も加えようとしているとして、欧州議会の議員およびプライバシー擁護家を激しく批判した。
この公聴会は、インターネットが市民のプライバシー侵害に絡むことがますます多くなっている中、この問題を検討するために開かれたものだったが、議論の中心となったのはGoogleのDoubleClick買収問題だった。
米連邦取引委員会(FTC)は2007年12月、GoogleがDoubleClickを31億ドルで買収することを承認している。この買収により、ペイパークリック(PPC)方式のインターネット広告市場で優位に立つGoogleと、ディスプレイ広告市場をリードするDoubleClickが、1つに統合されることになる。
21日の公聴会では、渡欧したFTC委員の意見陳述に続いて、米欧双方のプライバシー擁護活動家と欧州議会の議員たちが、この買収が欧州市民のオンラインプライバシーにもたらす影響について質問した。これに対し、Googleで国際プライバシー担当弁護士を務めるPeter Fleischer氏は、次のように反論した。
「こうした人々は、プライバシーの問題を、競争に関する法的問題に無理矢理結びつけて議論しようとしている(中略)。米国で敗北を喫したことで、今度は同じ論法を欧州に持ち込み、展開しようということなのだろう」。だが、Fleischer氏の反論は、議論を収めるのにはほとんど役に立たなかった。
オランダ代表のSophie in 't Veld議員は「Googleが個人データを欲しがるのは、競争で有利に立てるからだ。それがビジネスというものだ。2つの問題を完全に分けて考えることはできないと思う。プライバシー側面についても議論すべきだ」と語った。in 't Veld議員は、この公聴会の開催を要望した人物でもある。
in 't Veld議員はさらに、情報は競争を左右する要素だと言い、「多くの情報を持っていれば、市場での力も大きくなる」と断言した。

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