FujiSankei Business i.
2007/12/17 09:43
コンサルティング会社のブランド総合研究所(東京都港区)が携帯電話をもつ7万人を対象に行った調査によると、番号ポータビリティー(MNP)制度などを使って携帯電話事業者の変更を検討した利用者の大半が、手続きが面倒などの理由で契約を断念している実態が明らかになった。
今年6月から11月までに、携帯電話事業者を変更したとの回答は、全体の4・2%。これに対し、検討したが変更しなかったと答えたのは12・0%に上った。
変更しなかった理由は「手続きが面倒」が最も多く32・4%。次いで「メールアドレスが使えなくなる」が29・8%、「ポイントなどが使えなくなる」が26・2%だった。
調査では事業者を変更する利用者が減少傾向にあるとも指摘している。
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