コンサルティング会社のブランド総合研究所（東京都港区）が携帯電話をもつ７万人を対象に行った調査によると、番号ポータビリティー（ＭＮＰ）制度などを使って携帯電話事業者の変更を検討した利用者の大半が、手続きが面倒などの理由で契約を断念している実態が明らかになった。

　今年６月から１１月までに、携帯電話事業者を変更したとの回答は、全体の４・２％。これに対し、検討したが変更しなかったと答えたのは１２・０％に上った。

　変更しなかった理由は「手続きが面倒」が最も多く３２・４％。次いで「メールアドレスが使えなくなる」が２９・８％、「ポイントなどが使えなくなる」が２６・２％だった。

　調査では事業者を変更する利用者が減少傾向にあるとも指摘している。