GannettとTribuneは、それぞれ独立に米Yahooと提携する米国の新聞出版社3社とともに、米国内のオンライン広告ネットワークの開始について話し合いを進めているという。この話し合いに関与する情報筋が米国時間11月6日に明らかにした。

　情報筋によると、この話し合いでは、米国内の広告主がさまざまな新聞のウェブサイトにまたがって、より容易に広告スペースを購入できるようなネットワークを確立することが検討されているという。これにより、印刷版では確実に減少し続けている広告収入を埋め合わせることができるようになるという。

　情報筋によると、GannettとTribuneは、株式非公開企業であるCox Newspapers、Hearst、MediaNews Groupと話し合いを進めているという。

　Cox Digital MediaのバイスプレジデントであるLeon Levitt氏は、同社はこの話し合いに参加し始めたばかりであると述べた。同氏は、GannettとTribuneのネットワークへの参加は、同社のYahooとの既存の提携を補うものになると述べた。

　同氏は、「Yahooとの提携関係には非常に満足している」と述べた。「今回の件も、それと同様の効果をわれわれにもたらすと考えている」（Levitt氏）

　MediaNewsとは連絡を取ることができず、その他の企業はコメントを拒否した。

　Yahoo Newspaper Consortiumには、約400の日刊新聞を提供する19の出版社が加盟している。

　いくつか他の内容も盛り込まれたこの提携では、Yahooが、新聞のウェブサイトでグラフィカルなディスプレイ広告を提供するための唯一の技術提供元となっている。

　しかしLevitt氏によると、YahooグループではYahooの提携サイトにも広告を販売することを条件とするのに対し、新聞社間のみで構成されるネットワークでは、広告主は相互の新聞サイトにまたがって広告スペースを購入することができるようになるという。

　共通の技術を提供すれば、出版社らが別々の広告プラットフォームを使用していることがなくなるため、企業らは確実にターゲットとする顧客に向けて、容易に各新聞にまたがった広告スペースを購入することが可能となる。

　GannettとTribuneは以前、広告ネットワークを構築中であると述べていたが、どの出版社と協議中であるかについては述べていなかった。

　両社はこれまでのところ、管理体制の問題を懸念し、また、Yahooの技術の有効性についても疑問を抱いているため、Yahooグループに加盟する出版社を除外してきた。

　情報筋によると、GannettとTribuneは、来週ダラスで開催される定例のコンソーシアムミーティングにおいて、Yahooグループの加盟企業に対しても、両社の広告ネットワーク計画について説明する予定であるという。

　Yahooグループに加盟する企業の幹部らの一部は、Cox、Hearst、MediaNewsがGannettとTribuneと話し合いを進めていることに対し失望していると述べた。この件については、Chicago Tribuneが6日に初めて報じた。

　Yahooグループに加盟するある企業幹部は、自社を代表して発言する権限を持たないため匿名を希望しながらも、「私の感想としては、とにかく残念だということだ。業界を分裂させるような選択肢ではなく、より包括的な選択肢について各社全員が揃って話し合いを持ちたいと、ちょうど思っている時期だからである」と述べた。

　情報筋は、YahooコンソーシアムとGannettおよびTribuneは、広告収入を引き寄せるためのより統一された方法を目指して協調する道を、今からでも模索できるのではないかと付け加えている。特に、より統一的な広告技術システムを構築することが考えられる。

　「以前は事実上42あった団体が、現在は2つに集約されたというわけだ」と情報筋は述べた。「米国内の広告という観点からは、著しい進歩だといえると思う」（同情報筋）