モバイル業界のキーパーソンが一堂に会する、シーネットネットワークスジャパン主催のイベント「モバイル・ビジネス・サミット」が7月6日、7日の2日間にわたり、福岡県のホテル日航福岡で開催された。完全招待制をとるこのイベントは、第1回目の開催ながら150名以上の業界関係者が集まり、今後のモバイルビジネスを活性化するための方策について議論を交わした。総務省のモバイルビジネス研究会が既存のモバイル業界の構造を大きく変える提言を発表し、今後の業界動向に注目が集まる中で、それぞれのプレーヤーがどんな戦略を描き、市場全体がどのように変化していくのかが見えるものとなった。

谷脇氏はモバイルビジネス研究会の報告書についてより広い議論が必要とし、さまざまなパブリックコメントを寄せて欲しいと呼びかけた

　基調講演には総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課 課長の谷脇康彦氏が登場。モバイルビジネス研究会の報告書案は、市場環境を携帯電話事業者による囲い込みのクローズド型から、多様なプレーヤーが参入できるオープン型に変えていくのが趣旨だと紹介。現在のモバイル業界には必ずしも十分な競争が起きていないとして、競争を促し、多様なビジネスモデルが生まれるような政策を取っていく方針を示した。

　この話を受ける形で、アイピーモバイルやイー・モバイルといった新規参入組、ウィルコム、クアルコム ジャパンの4社はオープン型のモバイル業界の未来像について議論した。いずれも端末メーカーが独自の設計で端末を提供できるようにすることで、これまでにない端末が登場してくることを狙っている。デジタルカメラやデジタル音楽プレーヤーといったような家電製品に通信機能が備わるといったことが考えられるという。

　また、コンテンツ、サービス提供者側の視点ではエフルート、jig.jp、ロケーションバリューの3社が登場。端末の販売奨励金がなくなると買い替えサイクルが長くなり、新しい端末の普及スピードが遅くなると新機能を生かした新しいサービスが生まれにくくなるとの懸念を示した。また、現在はPCがインターネット利用の中心で、携帯電話が補完的な役割を果たしているが、この関係は今後逆転していくという意見で一致。高齢者や子どもなども含めた社会全体で見れば、PCユーザーのほうが実はニッチな存在だと指摘した。

　議論の的にされている携帯電話事業者は、コンテンツ、サービス提供者との協業についてどう考えているのか。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの担当者はそれぞれ、ユーザー1人あたりの月間利用料金（ARPU）を上げるため、また自社サービスの魅力を高めるためにも他社との連携は不可欠だと話す。ただし、端末が高機能化している中でこれ以上の機能を盛り込むためには、コスト面やビジネスモデル、使い勝手といった点をよく検討する必要があるとの意見で一致した。