もしも、ECでベンダーと販売店のマッチングを図る基盤を構築

　もしもは5月23日、同社が運営するドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を通じて、国内外のメーカーおよび卸売業者（ベンダー）が販路の拡大を行うことのできる、商品仕入の業態を構築したと発表した。

　もしもドロップシッピングは、一般のユーザーが自分のサイトやブログ上で集客し、在庫を持たずにインターネット上で商品を販売できるECサービス。5月現在で販売店数は4万店を超え、販売店が扱える商品数も約2万点となっている。商品の決済手続き・カスタマーサポートなどはすべて、もしもが代行するため、ベンダーは手間およびコストをかけずにネット販売へ参入することが可能になるとしている。

　今回開始するもしもの新サービスでは、ベンダーがもしもに特定のフォーマットを通じて、自社の人気商品を自由に登録できる。これら各社の商品データを、もしもがネット上の4万の販売店とマッチング。販路の拡大、商品の認知度・売り上げの向上を図る。

　もしもがベンダーから商品を直接仕入れ、その商品をショップに販売することで、ドロップシッパーが商品の価格を設定することによる商品の値崩れと、それに伴うブランド価値毀損を回避。また、商品特性にマッチした販売店の選定・促進をもしもがサポートすることにより、効果的な販売チャネルの選定を実現できるとしている。

　さらに、既存の大手ネットモール事業と異なり、IT専任者のいないベンダーでもサービスを容易に利用することができ、売上金額に基づく手数料の従量課金という超過徴収は発生しない。また、オークションなどのマーケットプレイス事業とも異なり、販売へのコミットが高いだけでなく、より購入者の顔が見えやすいという特徴があるとしている。

　もしもは今回の新事業により、初年度500社、2年目1000社との取引実現を目指す。