公益3団体が米国時間4月20日、GoogleによるDoubleClick買収計画が消費者のプライバシーにとって脅威となる可能性の調査を求め、連邦通商委員会（FTC）に共同で申し立てを行った。

　ワシントンに本部を置く電子プライバシー情報センター（EPIC）は、デジタル民主主義センター（CDD）および米国公共利益調査グループ（PIRG）とともに、FTCがGoogleのデータ収集および保管手法に関する調査を完了し、DoubleClickがデータストアハウスを一掃するとともに、Googleが消費者のプライバシー保護に向けた計画を公表するまで、31億ドルを投じる合併を阻止するようFTCに求めている。

　申し立てにおいて、「Googleが提案したDoubleClick買収は、消費者のインターネット上での行動に関する情報を、1つの会社が世界中のどの会社よりも多く利用できるようにするものだ。さらに、Googleには収集する個人データのプライバシー、セキュリティ、精度を保証する法的義務が事実上全くない」と述べられている。

　今回の申し立てにおいて問題にされているのは、北米の2億3300万人、欧州の3億1400万人、そして世界合計で11億人以上いるインターネットユーザーのプライバシーだ。

　Googleの法律副顧問Nicole Wong氏は電子メールで声明を出し、同社はまだ訴状を見ていないが、このような訴えには根拠がない、との考えを示した。

　Wong氏は、「ユーザー、広告主、サイトの信頼は、われわれのビジネスの成功や買収の成功にとって最優先事項だ。これらの関係や、われわれの製品やサービスを利用する人々の信頼を台無しにする行動を起こすことは想像できない」と述べている。

　プライバシー擁護団体は、GoogleがDoubleClickを31億ドルで買収する計画を先週発表して以来、買収によって同社が得る膨大なデータを巡って懸念を強めていた。米国最大の検索エンジンであるGoogleは、3月最高35億件の検索クエリを処理しており、そのデータを通常保管している（先ごろ同社は、18〜24カ月経過した記録の削除を開始する予定であることを明らかにしている）。

　同社はほかにも、「Google Calendar」にあるユーザーのスケジュール、「Google Maps」のアドレス情報、そして「Gmail」の電子メール文書など、そのほか各種サービスのデータも収集と保管を行っている。ウェブ人口の約80〜85％をカバーする米国最大の広告技術プロバイダーであるDoubleClickを買収すれば、Googleは、Time WarnerのAOLやViacomのMTV NetworksといったDoubleClickの顧客を含む数百サイトを行き来するユーザーのウェブ利用傾向について、データベースへのアクセスが可能となる。