３９０万人の「仮想空間」上陸　セカンドライフ、４月にも日本語版

　さまざまな店舗、大学、美術館、リゾート施設、カジノや宇宙センターなどが並ぶ巨大仮想空間「Ｓｅｃｏｎｄ　Ｌｉｆｅ（セカンドライフ）」が、４月にも日本語版サービスを始める。世界の３９０万人以上が住民登録しているセカンドライフの日本上陸とあって、広告会社やＩＴ（情報技術）各社が、この中での企業支援ビジネスに乗り出すなど、動きがあわただしくなってきた。

　セカンドライフの世界には、インターネットにつながったパソコンから入れる。住民登録後に専用ソフトをダウンロードし、まずは自分のアバター（分身）をつくる。名前や姿を決めれば、その中の街を自由に散策できる。

　街にはさまざまなアバターが歩き回り、互いに会話することができる。公用語は英語だが、４月以降は日本語での会話が一部を除き可能になる。日本語による操作手順の説明なども充実する予定だ。

　≪自分でモノづくり≫

　これまでもネット上の仮想空間サイトはあったが、セカンドライフには２つの大きな特徴がある。

　まずは、自分でさまざまなモノがつくれること。楽器、家具、衣料、雑貨、慣れてくれば建物やクルマまで、用意された制作ツールで“魔法”のように形に仕上げられる。しかも、その著作権は、つくった人だけのものになる。

　もう一つのポイントは、「リンデンドル」と呼ばれる仮想通貨が流通し、それを実際の米ドルに換金できることだ。つまり、自分でつくった服や家を売れば、最終的には現金収入が得られる。不動産売買で昨年、日本円にして１億円近く稼いだ例もあるという。

　レートは日々変化し、２２日は１ドル＝約２６８リンデンドル。“発展途上”なので物価はかなり安いが、それでも現在、約１５億リンデンドル以上が仮想世界の中で流通している。

　セカンドライフは２００３年、米国ベンチャーのリンデンラボ（カリフォルニア州）が立ち上げた。主な収入源は、土地の販売とその管理費。６万５０００平方メートルの土地に相当する島を、１６７５ドル（約２０万円）で売っている。これがサーバー１台分にあたり、月額２９５ドル（約３万５０００円）で管理する。購入者は島の土地を区画整理し、住宅付きで分譲してもうけてもいい。

　≪クルマ自動販売機≫

　米国では、大企業が次々と仮想の土地を手に入れ始めている。米国トヨタは、そこに試乗できる自動車ショールームを開設。日産自動車は、大きなクルマの自動販売機を設置した。通信社のロイターは支局をつくってニュースを配信。さらに６０以上の大学が分校を運営している。

　国内企業の関心も高まってきた。電通は、アニメなどのクリエーター養成学校を運営するデジタルハリウッドと組み、企業や団体の参入を支援するための研究会を近く設立。複数企業の参加を募ってセミナーなどを開催する予定だ。また、仮想の共同研究所を設け、セカンドライフの中でも企業のサポートを行う。

　古本販売のブックオフコーポレーションは店舗を設置。当面は企業ＰＲが主な狙いだが、将来の電子書籍販売などに備える。

　また、賃貸マンションのツカサグループは、静岡県伊東市に２００９年に着工する予定の永住型テーマパーク「伊豆昭和３０年代村」のバーチャル版の建設を準備中だ。ゆったりした生活を求める団塊世代１５００人以上の会員を集める計画だが、その暮らしを先行して疑似体験してもらう試みだ。

　デジタルハリウッド大学大学院の三淵啓自教授は、「アニメやゲームなどの日本が強いコンテンツ（情報の内容）を、海外に売り込むには絶好の場。しかも、クリエーターがユーザーに作品を直接販売できるようになり、コンテンツの流通形態を変えるかもしれない」と強調する。

　また、「（学校にも行かず求職活動もしない）ニートや引きこもりが、セカンドライフ内で職をみつけ、実際には自宅にいながら働けるかもしれない」。さらに、「人が移動するにはエネルギーが必要。この中で会議をしたり、旅行に行けば、地球全体の省エネにもつながる」と続ける。

　ただ、著作権などの法的問題、急速にユーザーが増加した場合の不安、日本人にとっては英語とコミュニケーションは苦手などの課題も少なくない。

　セカンドライフの日本人ユーザーは、まだ２万人未満。日本語版の登場で、日本からの参加者が一気に増えるかどうか。４００万人近い仮想社会の住民とともに見守ることになる。（森万抄雄）

巨大クルマの自販機を設置した米日産の施設

ブックオフが今月オープンしたバーチャル店舗

セカンドライフのセミナー講師でもあるデジタルハリウッド大学大学院の三渕啓自教授