FujiSankei Business i.
2006/12/18 12:05
金融庁は15日、インターネットを通じて振り込みなどを行う「ネットバンキング」への監視を強化すると発表した。銀行監督の指針を来年1月にも改正、セキュリティー対策の向上に努めているかを重点チェック項目に追加する。さらに、不正取引で被害にあった顧客に、補償も含め誠実に対応することも求める。
ネットバンキングは、低コストで顧客の利便性を高められるため、多くの銀行がサービスを展開。金融庁によると、約2000万口座が開設されている。しかし「パスワードを盗まれた」などの被害も出ており、同庁は指針を改正し、利用者保護の徹底を図ることにした。
改正指針ではこのほか、ネットバンキングの不正取引が発覚した場合、速やかに当局に報告することを銀行に義務付けるほか、犯罪被害が多発した場合の業務改善命令の発動も明記した。

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