サイバー犯罪に「おとり捜査」　警察庁、積極推進指示

　警察庁は２６日、インターネット上で違法に販売されている児童ポルノ画像や偽ブランド品などについて、警察官が客を装って買い取り、検挙に結び付けるおとり捜査の手法を積極的に推進する方針を決めた。検挙した際は捜査の経緯も公表し、同種犯罪の抑止を目指す。２７日の全国会議で各都道府県警に指示する。

　対象となるのは、ＤＶＤなどで販売されるわいせつ画像や児童ポルノ、海賊版コンピューターソフト、偽ブランド品、ネットオークションのＩＤやパスワードなど。

　警察官が身分を隠してネット上で購入。違法かどうかを確認し、家宅捜索や検挙につなげる。

　わいせつ画像などは、被害届がほとんど出ない上、商品を入手せずに違法性を判断するのは不可能。このため、これまでも４５都道府県警では、警察官の買い取りによる捜査を実施してきたが、おとり捜査の手法へのためらいが一部の現場にはあるという。

　しかし、購入自体は違法ではない上、売り手側の販売意思は明示されており、警察官の行為によって犯罪が誘発される手法ではないとして、積極的な取り組みを要請する。

　また、ネット上の違法・有害情報対策には、取り締まりだけでは限界があるとして、こうした手法の公表を通じ、ネットの悪用に歯止めをかけたいとしている。

　譲り受けも違法となる拳銃（けんじゅう）や薬物などは、法律などでおとり捜査の手続きを定めており、今後も規定に沿って捜査する。

　警察官による買い取りでは、北海道警が５月、ネットオークションで韓国ドラマの海賊版ＤＶＤを落札。ＤＶＤ約３０００枚を押収し、１人を逮捕した。７月には石川県警がわいせつＤＶＤ１枚を購入し約７６００枚を押収、５人を逮捕するなどしている。