グーグル、謎の「Google Automat」サービスで特許を申請

　Googleが案内広告に関する特許を出願中であることが、米国時間9日に明らかにされた。ワンストップサービスを提供することでウェブ分野の覇者になることを狙う同社は、この技術について固く口を閉ざしてきたため、業界観測筋の間ではこれまでさまざまな憶測が流れていた。

　メディア企業の広告開発を支援するClassified Intelligenceによると、Googleが特許申請した「Google Automat」サービスは、データベースの「Google Base」と、オンライン支払いシステム「Google Purchases」（これまで「Google Wallet」と呼ばれていた）を利用したものだという。

　Googleは10月に、あらゆるタイプのコンテンツを発信／検索できる新サービスGoogle Baseのテストが進行中であることを認めた。Google Baseのサンプルとして公開されたページには、「パーティープランニング代行サービスの説明」「サイトの最新情報案内」「中古車価格表」などのコンテンツが載っている。

　Classified Intelligenceは声明のなかで「Googleは、『Google Automat』と暫定的に呼ばれているウェブ広告の配置システムについて、特許を取得しようとしている。同システムは、全世界で年間1000億ドル規模の売上を誇る案内広告ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性を秘めている」と述べている。

　「Googleが総力を挙げて、案内広告に取り組もうとしていることは、火をみるより明らかだ」とClassified Intelligenceの創設メンバーであるPeter M. Zollmanは指摘している。

　Classified Intelligenceによれば、Googleは特許申請文書のなかで「classifieds.google.com」というウェブアドレスに言及しているという。

　計画中のサービスや戦略についてなかなか手の内を見せないGoogleは、今回もやはり、電子メールで配信した声明のなかではこのサービスの詳細について全く触れなかった。

　「ほかの多くの企業と同様、われわれは、従業員が開発したあらゆるアイデアに関する特許を申請する方針だ。特許申請されるアイデアの中には、将来の製品に組み込まれるものもあるし、そうならないものもある。Googleが申請した特許に基づいて、われわれの将来計画をあれこれと推論しないで欲しい」（Google）