グーグル、プライバシーポリシーを改定--「実質的に何も変わっていない」の声も

　米Googleが、同社のプライバシーポリシーを変更した。だが、今回の変更は、実質的というより表面的なもののようだ。

　Googleは米国時間14日、新しいプライバシーポリシーを公開した。新しいポリシーによると、顧客の個人情報にアクセスした際に機密情報の取り扱い義務に違反した従業員／契約社員／その他の関係者は、解雇または起訴される可能性があるという。以前のプリバシーポリシーには、従業員が「必要に応じて」情報にアクセスするケースがあるとだけ書かれていた。

　同社はまた、アフィリエイトサイトのポリシーがGoogleのものとは異なる可能性があることから、顧客に対し、これらアフィリエイトサイトのプライバシーポリシーにも目を通すように勧めている。

　Googleのプライバシーポリシーのサイトには、Privacy HighlightsやFAQといった項目のほか、Desktop、Gmail、Groups、Personalized SearchなどGoogleのサービスに関するプライバシーポリシーへのリンクも並んでいる。

　Googleの副顧問弁護士Nicole Wongは電子メールの中で、Googleでは今回、ユーザーが理解しやすいようにポリシーを簡素化したと述べている。

　「われわれは、定期的にポリシーをレビューしており、必要に応じて変更している。今回、EU Commisssionがプライバシーポリシーをシンプルかつ明確にするよう推奨していることを知って、われわれも勇気づけられている。われわれもこれに同意し、ユーザーにとって明確で分かりやすいものになることを願って、自社のポリシーを修正した」（Wong）

　だが、Electronic Frontier Foundationのスタッフで弁護士のKevin Bankstonは、Googleのプライバシーポリシーの変更によって以前と実質的に何も変わっていないように見えると述べ、Googleが多数の顧客データを保持している点について懸念を表明した。