グーグル：「リーとマイクロソフトとの雇用契約は強制力を欠く」

　Googleはカリフォルニア州の連邦判事に対し、Kai-Fu LeeがMicrosoftと交わした契約には強制力がなく、Leeが（Microsoftとの）雇用契約の条件に拘束されないGoogleに入社することを認めるべきだとする判決を下すように求めた。

　GoogleとMicrosoftの両社は、Leeの雇用をめぐる法的争いで、現在こう着状態にある。Googleは7月19日に、中国に新設した研究センターの責任者としてLeeを雇い入れることを発表した。同日、MicrosoftはLeeの雇用をめぐり、Googleをワシントン州の裁判所に提訴した。これに対し、Googleはこの裁判はカリフォルニア州の裁判所で審理されるべきだとして、同裁判所に反訴を提起した。Microsoftは先月、この訴訟をカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に移した。

　Googleは今回、連邦裁判所判事に対し、公判を行なわず法律問題としてGoogleに有利な判決を下すように求めた。Googleは26日に裁判所に提出した申立書の中で、「重要事実に関する真の論点がないことから、略式判決の申し立てを行なった」と述べ、さらにMicrosoftの雇用契約に盛り込まれている競業禁止条項はカリフォルニア州法に反すると主張した。

　Googleは事実の裏づけとして、現在Leeはカリフォルニア州の住民であり、パロアルトに居住していると主張する。Googleによると、Leeは同州で、電話サービスへの加入、選挙登録、運転免許証の取得をすでに行なったという。また同社は申立書の中で、「（Leeは）すでにカリフォルニア州への所得税の支払いを開始しており、その中にはGoogleからの契約賞与にかかる税金も含まれている」と主張している。

　Leeは、Googleの申立書に添付されている文書の中で、Googleのために中国に行くつもりだが、およそ2年後にカリフォルニア州に戻る予定だと述べている。

　Microsoftの広報担当者、Stacy Drakeは、Microsoftはワシントン州の裁判所こそ今回の法廷闘争を行なうのにふさわしい場所であるとの考えを繰り返した。

　Drakeは電子メールの中で、「Lee博士とGoogleは、Lee博士とMicrosoftとの契約を遵守する法的義務を負っており、（Googleが行なった）今回の申し立てによって、それを否定する人が出てくるとは思わない」と述べている。

　ワシントン州の判事は7月に、LeeがMicrosoftで従事していたのと同様の業務をGoogleで行なうことを一時的に禁じる判断を下した。

　Google、Microsoftの両社が語ったLeeのイメージは大変異なっている。Microsoftは、Leeを検索と中国に関する戦略において重要な役割を果たす高給取りの幹部と表現した。一方Googleは、Leeは「検索の専門家ではなく」、Microsoftの中国事業の補助要員にすぎなかったと述べている。