米下院で新法案--破綻した米国の特許システムの特効薬となるか

　米国時間8日に連邦議会に提案されたある法案が成立すれば、米国の特許制度は、ここ数十年間で最大の見直しを迫られることになる。

　この法案を作成した下院委員会を率いるLamar Smith共和党議員は、同法案は特許制度の全体的な質を向上させるもので、ハイテク企業を悩ませてきた一部の法的慣習を是正することになると述べた。

　「この法案は、創造性よりも、訴訟を悪用した巧妙な手段に報いる現行制度の欠陥を正すものだ」（Smith）

　Business Software Alliance（BSA）は、いち早くこの法案を高く評価し、「この法案は特許制度の質の向上に貢献するもので、米国の特許法と他の主要先進国の法律との整合性が取れるようにし、過剰な訴訟がもたらす混乱に対処するものになる」との声明を発表した。

　この法案に盛り込まれた最大の変更点は、特許商標局が一旦認可した特許に対して、異議申し立てができるプロセスが設けられることだ。「異議申し立て」は、特許が認められてから最高9カ月後、または特許侵害があったことを主張する法定通知があった場合は6カ月後まで申請が可能となる。

　もう1つの大きな変更点は、特許申請書を最初に特許庁に提出した人物に特許が与えられることだ。現在、特許は発明をしたと主張する最初の人物に与えられているが、発明が行われたとされる時間枠を特定するのは難しい。

　特許庁長官のJon Dudasは連邦法に対するこれらの修正案を支持している。

　最近、MicrosoftやOracleのような企業は特許制度の改革を要求しており、現行の特許制度には重大な欠陥があり、議会がその欠陥を正すべきだとの主張を展開している。