デル、スパイウェア対策のユーザー教育を支援

　15日に発表された調査結果によると、米国の一般家庭に置かれたコンピュータの90％がスパイウェアに感染したことがあるにも関わらず、PC所有者の多くはこの問題の解決方法が分からない状態だという。

　この調査結果は、Dellと非営利団体のInternet Education Foundation（IEF）がスパイウェア認知度向上図る目的で新たに結成したConsumer Spyware Initiativeの調査で明らかになった。

　スパイウェアとは、ユーザーの振る舞いを監視して不要な迷惑広告を表示するソフトウェアのことを指す。コンピュータの速度を大幅に低下させるものも多い。同団体の支援者によると、Consumer Spyware Initiativeでは来年末までに6300万人の米国のインターネットユーザーに対し、スパイウェアの識別と駆除方法を教えていきたいとしているという。

　「われわれはこれまで、スパイウェアと戦うのに必要な情報とツールの提供に力を入れてきた」とDellのU.S. Consumer Business部門に務めるゼネラルマネージャーのMike Georgeは述べる。「このプロセスを通して、スパイウェアの脅威に対抗するには、教育が最善の解決策であると気が付いた」（George）

　スパイウェアの問題はこの1カ月間、ニュースや政治論争のテーマとして頻繁に取り上げられている。連邦取引委員会（FTC）は今月スパイウェア配信業者を相手取った訴訟を初めて起こし、議会ではスパイウェアを規制する法案がいくつか可決する見通した。

　IEFのWebサイトには、スパイウェアのインパクトを最小限に抑えるための対策などが掲載されている。