新財源として注目を集める「ネット税」--ニューハンプシャー州ではひとまず導入を断念

　ニューハンプシャー州の税務当局責任者が、インターネット電話やチャットルーム、ウェブメール、インスタントメッセージング（IM）など、広範なオンラインサービスへの課税計画を一時的に断念した。

　同州のDepartment of Revenue Administrationの広報担当者が13日に述べたところによると、前日開かれた公聴会で課税案が批判されたのを受け、G. Philip Blatsosコミッショナーはインターネット課税に関する決定を州の立法府に委ねることに決めたという。

　Blatsosの補佐官を務めるVal Berghausは、「これは極めて重要な政策問題であるため、現時点で規則策定プロセスに入るよりも、州議会の調査委員会に任せるべきだと判断した」と述べ、さらに「歳入委員会のメンバーである議員らの要請を受けており、Blatsosはその要請に従う」と語った。州議会の委員会は8月4日に開催される予定だ。

　米国の他の州でも、豊かな税収を期待できる財源として、インターネットに目を付けており、ニューハンプシャーも「双方向通信サービス」に対して現行の7％課税を実施する計画を立てたが、現在はこの計画の実施を延期している。

　カリフォルニア、ニューヨークの両州は、インターネットを通じて他州から出された注文に対する課税を検討しており、またその他いくつかの州でも、米国民が料金が安く、かつ課税率も低いVoIP（voice over Internet Protocol）サービスに切り替えた場合、貧困層や過疎地域に低料金のアナログ電話サービスを提供するための助成金の資金調達が困難になる可能性があると警告している。

　各州にインターネットアクセスへの課税を禁じた連邦法が2003年秋に失効したが、同法の延長をめぐる議論が現在も続いているため、米議会はまだ同法を延長するに至っていない。