グーグル、中小規模ウェブ発行者向けの新サービスを展開

　Googleが、検索や広告ビジネスの拡大を狙って、独立系のウェブマスター向けの新サービス2種類の展開を開始した。

　同社が開始したプログラムは、ウェブ発行者が自分のサイトにGoogleの検索機能を追加し、関連づけられたテキスト広告で報酬が得られる、というもの。他の新サービスには、インターネットの情報発信者が自分のサイト上で実行できる検索のカテゴリーを「子ども」や「自然」、「コンピュータハードウェア」のような具体的なカテゴリーに絞り込めるものがある。

　検索の専門家で、業界ニュースレターSearch Engine Watchの編集を担当するDanny Sullivanは、「Googleが『われわれの検索がもっと利用されるように手伝って欲しい。利益は分け合おう』といって、小規模サイトのネットワークを活用する展開に出ている」と語った。

　今回の動きの背景には、GoogleやYahoo、MSNなどが世界中のウェブユーザーの関心を引き、クリック数を獲得するために激しい競争を展開していることが挙げられる。検索はサイト訪問者が最も多く利用する機能であるため、各社は、ユーザーに最も便利な検索機能を提供して彼らの支持を得ようと競っている。

　検索は、オンライン広告のうち、最も成長の速い分野と目されている、この市場は今年、20億〜40億ドル規模になる見込みである。この成長の勢いに乗ろうと、大手検索プロバイダ各社はウェブの隅々まで検索関連広告を浸透させようとしている。

　Googleは過去にも、競合ウェブサイトの先例にならい、様々なウェブサイトにGoogleの検索ボックスを設けてもらうよう努力した経緯がある。インターネット全盛期には、YahooやAltaVista、Lycosなどが、消費者の認知度を拡大し、自社サイトの利用を促すことを狙って、中小規模のウェブ発行者にウェブ検索機能--そして、ブランドロゴ--を提供していた。

　Google最大のライバルで商用検索の草分けであるOverture Servicesは99年、提供した検索ボックスでサイト訪問者が検索を実行する度毎に小額の報酬を支払うサービスを提供する最初の企業の1つとなった。Googleも同様のサービスを4年近く前に投入したが、すぐに中止してしまい、異なるアプローチを選択している。

　そしてGoogleは何年も前から、小規模なウェブ発行者には無償で、大規模サイトにはライセンス契約を結んで、ウェブ検索ボックスを配布してきた。無償サービスには長い間、Googleのスポンサー付きテキスト広告が含まれている。スポンサー付きテキスト広告は、リストに表示された自社の広告がクリックされる度毎に広告主が代金を支払う仕組みになっている。

　だが今回初めて、同社はGoogle AdSense for Searchというプログラムで、小規模な情報発行者と収益を分け合う計画を立てている。このプログラムサービスはすでに開始しており、15カ国語に対応している。

　Googleのコンシューマー向けウェブ製品担当ディレクターMarissa Mayerは、「ウェブ（に掲載されるコンテンツ）をどのようにサポートするかというテーマは非常に難しいが、われわれは、非常にうまく機能するプログラムを用意している。コンテンツによって得られた収益がサイト所有者に確実に還元されるようにしたい」と語った。