グーグル、株式公開申請に動くか

　Googleの株式公開（IPO）に対する期待が高まっているが、同社は今週ついに申請書類を提出するかも知れない。

　既報の通り、証券法では非公開企業に対して、配布する株式の数量が一定のレベルを超える場合、四半期ごとの財務状況を米証券取引所委員会（SEC）に報告するよう義務付けている。第1四半期が終わりに近づいているGoogleの場合、今週がこの書類のSECへの提出期限にあたる。

　その結果、Googleが今週中にIPOの申請を行うとみる財務アナリストもいる。この申請を行えば、資金調達のメリットもなしに、これまで用心深く保護してきた財務データを開示することは避けられるからだ。ただし同社には財務データの提出期間延長を申請するという手もある。

　創業から5年間で、Googleは最もよく利用される検索エンジンとなり、現在最大規模のオンライン広告ネットワークを運営している。ここ数カ月、多数の技術企業がIPOを行っているが、同社も長い間IPOに向け準備を進めていると言われてきた。

　1934年制定の米証券取引法のXII（g）項によると、株主あるいはストックオプションの保有者数が500人を上回り、資産が1000万ドルを超えた非公開企業は、財務情報を報告する義務がある。つまり、該当する非公開企業は四半期ごとにSECに業務支出や収益、提携企業、株主など多くの詳細情報を提出することになり、この面倒な作業には年間200万ドルものコストがかかることもある。

　Googleは昨年大幅な成長を遂げた。従業員数は1000人を上回り、また年間売上は数千万ドルに達するとみられている。同社に近い情報筋によると、少なくとも650人の従業員が株式購入権（ストックオプション）を保有しており、一方3分の1にあたる契約社員は株式を受け取っていないという。

　SECの規則によると、該当する非公開企業は会計年度の終わりから4カ月以内に報告を行わなければならず、Googleの場合はこの締切が4月末となる。

　ただし、IPOへ向けたGoogleの動きを後押ししている要因には、投資家からの要求、数億ドルを調達してベンチャーキャピタルや従業員を満足させるという見通し、ハイテクIPO市場の復活、ライバル企業との競争から身を守るための買収計画など、この証券法による報告のルールよりも影響の大きなものがある。