米下院、スパム対策法案を可決

　米下院でスパム対策法案が圧倒的多数で可決された。下院では過去6年以上にわたり、勝手に送り付けられる商業用電子メール（迷惑メール）を規制する連邦法の策定に取り組んできたが、これまでいずれも失敗に終わっていた。

　同法案は、頼みもしないのに送られてくる、バイアグラのような種類の商品や一攫千金話の広告メールの抑制を目的としており、違反者には罰金や懲役が課される。下院は夜を徹した議論の末、22日（米国時間）早朝に392対5で同法案を可決した。来週には上院でも可決される見通し。

　Heather Wilson下院議員（共和党、ニューメキシコ州選出）は、「（米国民には）『リストから私の名前を削除してくれ。うちではこんなメールは必要ない』と言う権利がある」と語った。またFred Upton下院議員（共和党、ミシガン州選出）は、「（同法案により）各家庭のパソコンの受信トレイに突然入ってくるそのようなジャンクメールを、子供たちがそれと知らずに目にしてしまう事態を防止できる」と語った。

　Bush大統領は、CAN-SPAM（Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act：未承諾ポルノグラフィー・マーケティング攻撃規制法）と名付けられた同法案への署名を示唆した。CAN-SPAM法案について、米司法省および商務省は21日の夕方、迷惑メールを減らすための選択肢を消費者に提供する技術的、行政的、民事および刑事上の手段の枠組みを確立するものとして、同法案を称賛した。

　CAN-SPAM法案は1つの妥協案と見られ、その適用範囲は、広範な規制を主張する反スパム団体が求めていたものに比べると限定的だ。同法案は、米連邦取引委員会に"Do-Not-Spam"リストの作成を認めてはいるが、強制はせず、多くの州法に優先し、またより厳格な"オプトイン"規制ではなく、オプトアウト（配信停止要求）規範を課している。

　仮に同法案が立法化されれば、一定の形式のスパムは正式に合法化されることになる。最終的な法案には、メッセージが明らかな広告メールであり、米国の正式な郵便の宛先または私書箱が明記され、一番下に解除用のリンクさえ張ってあれば、スパム送信者は"商業的電子メールメッセージ"を好きなだけ送信できると記されている。基本的にジャンク電子メールは、郵便のジャンクメールと同様に扱われるが、詐欺的でない電子メールは受信者が受信拒否するまでは、合法とされる。