「リバティ・アライアンスの新仕様に基づく世界初の技術」：NTT、個人情報共有システムを開発

　NTTは11月13日、同日公開されたLiberty Allianceの新仕様「Phase 2」に基づき、複数のウェブサイトでユーザー情報を安全に共有するシステムを開発したと発表した。Phase 2に対応した技術は「世界初」（同社）という。

　Liberty Allianceは個人認証に関する標準技術を策定する団体。Microsoftのユーザー認証システムであるPassportの代わりとなる規格を策定するため、Sun Microsystemsなどが2001年に発足した。現在はNTTやNTTドコモのほか、ソニー、米American Express、米General Motorsなど150以上の企業や団体が参加している。

　Phase 2は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、年齢といった個人情報を、複数のウェブサイトで共有できるようにするもの。これにより、ユーザーが同じ情報をウェブサイトごとに入力・更新する必要がなくなる。なおPhase 1ではユーザーが1回ログオンすれば複数のサイトを利用できるシングルサインオンのための仕様が公開されている。

	NTT情報流通プラットフォーム研究所 主幹研究員の高橋健司氏

　NTTはPhase 2の仕様に基づき、個々の事業者が保有するユーザー情報を、インターネットを通じて相互にやりとりするシステムを開発した。さらに個人情報を共有する際に、ユーザーが自分の情報を開示する条件を自由に設定できる技術を開発し、機能として追加した。これにより、ユーザーはウェブサイトごとに情報の開示・非開示を指定できるため、「安全確実な（個人情報の）相互共有を実現する」（同社）としている。