PtoPソフト訴訟でGroksterらの肩を持つKazaa

　豪州に本拠地を置くファイル交換ソフト企業のSharman Networksは、米国連邦上訴裁判所に、同裁判所が4月に出した命令を支持する書類を提出した。

　Stephen Wilson判事が出したこの命令では、PtoPソフトウェアメーカーの米Groksterと米StreamCastは、ユーザーがファイル交換ソフトを不正に利用することに対して、責任がないとしている。この判定に対し、RIAA（全米レコード協会）は、判事が判断を誤ったとして反対の声を上げている。1日、Kazaaの制作元であるSharmanはソフトウェアメーカーの肩を持ち、反撃に出た。同社は、RIAAの動きは、米国憲法の修正第一条の下で保証されている米国市民の自由への権利や消費者を脅かすものだと述べている。

　同社が発表した声明文には、次のように述べている。「米国のエンターテイメント産業が著作権法変更を懇願することは、RIAAによる著作権独占を容赦なく拡張し、新しい技術開発をくじく。そして、修正第一条が保護するものを脅かすものだ」。

　Wilson判事は、ファイル交換技術は、合法と違法の両方での利用が可能な技術であるコピー機や家庭におけるビデオレコーダーと似たようなものだとしている。「被告はソフトウェアを配布しサポートする。ソフトウェアを合法／違法のどちらに利用するかについての判断は、ユーザーが行うものだ。GroksterとStreamCastは、家庭用のビデオレコーダーやコピー機を販売している企業と何ら変わらない。いずれの装置も、著作権侵害の可能性がある上、事実侵害行為に利用されてもいる」と判事は記している。

　Sharmanの声明文によると、RIAAの上訴は、インターネットをベースとした技術の革新と開発の息の根を止める可能性があるとしている。同社は、業界団体のCCIAを引用して、RIAAが「革新的な製品やサービスの開発に対して、実際にエンターテイメント業界に拒否権を与える新しい標準」を導入しようとしていると述べている。

　この意見は、この問題はエンターテイメント産業だけのものではないとする、SharmanのCEO、Nikki Hemmingの言葉を反映したものだ。Hemmingは、声明文で次のように述べている。「この訴訟が対象としているのは、エンターテイメント産業だけではない。個人の言論や表現の自由への権利、PtoPが存在する権利、最終的には、新たに誕生するあらゆる技術が消滅の脅威なしに開発される権利も含まれてくるのだ。これは、特定の利害関係者のグループが、自分たちの権利が他のグループの権利より重要視されることを求めた行為で、弁明の余地はない。また、ある業界が技術の進化をコントロールしようとすることも許されるべきではない」