米マイクロソフト、企業向けIMの価格を発表

　米Microsoftは8月11日（米国時間）、間もなく登場するインスタントメッセージング（IM）ソフトウェアの価格体系を発表した。

　同社によれば、当初Greenwichという開発コード名で知られ、Real-Time Communications Serverという名称で発表後、最終的にLive Communications Server 2003という名称が付けられたIMサーバソフトウェアの新製品は、929ドルの初期導入費用と、従業員1人当たり34.95ドルの追加ライセンスという価格体系になるという。同社関係者によれば、この製品は今四半期末（7〜9月期）に出荷されるというが、正確な日程については言及を避けている。

　Live Communications Serverのリリースは、Microsoftにとってエンタープライズ向けIMソフトウェア市場へのチャレンジを意味する。同社は、セキュリティや管理機能を備えたIMサービスに対して、企業が投資を行うと確信している。同社では、IMが将来的に自社の企業ネットワーク戦略の中核を成す技術になると期待しており、IPフォンやビデオ会議など、他の機能も提供する計画を立てている。

　Live Communications Serverは、同社の企業向け電子メールソフトであるOutlookと統合される。そして、通信を行う者同士がLive Communications Serverを備えた企業内で働いていれば、Outlookユーザーは電子メールを受け取った際に、IMを使って返事ができるようになる。

　IMは企業内でも盛んに利用されるようになっているが、但し従業員が勝手にフリーのソフトウェアをダウンロードしてきて使うような、代替コミュニケーションツールとしての役目が主である。America Online（AOL）、MicrosoftのMSN、YahooなどのIMサービスプロバイダーでは、数億回に上るダウンロードが行われていると報告しており、さらに多くの利用者を獲得するため、写真の共有、ゲーム、相手の通信状態の確認といった各種付加サービスを提供してもいる。

　だが、IMを企業に売り込むという話は、これまでのところ話だけに終わっているようだ。インターネットサービス企業の御三家は、それぞれ自社のIMサービスのエンタープライズバージョンを発表しているが、いまだに大きな関心を示した企業があるという例は報告できていない。

　同様に、米IBM、米Sun Microsystems、米Oracleといったソフトウェア企業大手でも、企業向けIMサービス市場に参入しており、年内にもIMのビジネスが立ち上がると予測している。