米下院議員、PtoPを対象とした新たな児童保護法案を提出

　ファイル交換サービス企業が未成年者にサービスを提供する際、親の同意を得ることを義務付ける法案が24日（米国時間）、米国議会に提出された。 この法案は「ピア・ツー・ピア（PtoP）サービスのポルノから児童を保護するための法律（Protecting Children from Peer-to-Peer Pornography（P4）Act）」と呼ばれ、Joe Pitts（共和党、ペンシルベニア州選出）とChris John（民主党、ルイジアナ州選出）の2名の下院議員が提出した。同法案は、米連邦取引委員会（FTC）に対し、PtoPネットワークを規制し、児童が誤ってポルノサイトにアクセスしないようにするための対策の実施を求めている。

　発案した議員によると、ネットワーク上で交換されているファイルの4割がポルノ関連という。

　同法案はFTCに対し、PtoPサービス企業が未成年者にサービスを提供する際に親の同意を得ることを義務付けるよう求めている。また親がコンピュータに「インストール不可」のビーコンを設置し、子供が使用するコンピュータにファイル交換用ソフトをインストールさせたくないとの意思を示している場合は、その親の意思を尊重することもPtoPサービス企業に義務付けている。しかし、まだそのような技術は開発されておらず、そのようなビーコンがどのように機能するかも未知数だ。

　PtoPネットワーク上でのポルノ拡散問題は、かねてから米議会で懸案とされてきた。今春には、会計検査院（GAO）と下院政府改革委員会が、「ポルノとの遭遇（Stumbling Onto Smut）」と題した政府改革委員会主催の公聴会の開催を見越して、PtoPネットワーク上のポルノをめぐる様々な問題を記した報告書をそれぞれ発表した。改革委員会の報告では、ファイル遮断ソフトがポルノファイルの除去に十分な効果を発揮しないことが明らかになった。またGAOは、検索サイトで「underage（未成年）」や「pre-teen（13歳未満）」と入力するとおびただしい数の児童ポルノ画像が検出されたと報告した。

　PtoPネットワークに対する監視は厳しさを増しており、今回の法案提出もそうした流れを受けた形だ。PtoPネットワークに対しては著作権者からも、楽曲や映画の無許可コピーを無料で交換できる環境を提供しているとの非難の声が上がっている。レコード業界はファイル交換者の身元を特定するために何百通もの召喚状の送付を開始しており、場合によっては告訴も辞さない構えだ。 PtoPサービス企業は、PtoPネットワークに対する厳しい監視に対応して、より積極的に政治過程に関わろうとしている。PtoPサービス企業のGroksterとファイル交換サービスKazaaを提供するSharman Networksの代表者は、ファイル交換サービス企業の利益を代弁するためのロビー団体をそれぞれ設立しようとしている。