駆け込みラッシュに備える納税申告用サイト

　納税申告用のサービスを提供する各ウェブサイトでは先週末、締め切り前の駆け込み利用が例年より少なくなると期待していた。今年は締切日が木曜日にあたる上、還付金が増額されることから、4月15日の締め切り日に先立って、早めに手続きを始める納税者が増えたからだ。

　H&R BlockならびにソフトウェアメーカーIntuitのTurboTaxは、オンライン納税申告サイトの大手だが、両サイトとも3月の月間利用者数が昨年と比べて大幅に増加したと報告した。また米国税庁（IRS）でも電子申告の利用者が過去最高を記録したという。

　IRSの報告によると、3月26日時点で4580万件の還付金申請がインターネット経由で行われたという。これは昨年同時期を12％上回る件数だ。IRSは、効率向上とコスト削減のため、納税者に対して電子申請を奨励している。

　Intuit広報担当Scott Gulbransenによると、通常申告シーズンが始まるのは、賃金労働者が雇い主からW-2（源泉徴収票）を受け取る2月の最初の1、2週間目だという。今年は、税制度の変更により還付金が増える人が多いため、最初の波が例年より大きかったようだ。

　「シーズンはじめの利用者数が大きく伸びた。おそらく、減税のために還付金が増えることに刺激されたのだろう。納税者の75％以上が還付金を受けられるはずだ。これは早期申告者にとっては良い刺激材料だ」（Gulbransen）

　Intuitは、オンライン納税申告サービスと税金申告用ソフトウェアパッケージの両方を提供している。Gulbransenによると、3月20日時点で、同社のオンラインサービスを介して200万件の有償の還付金申請が行われたという。これは、昨年同期と比べるて18％増となる。また、同社が行った低所得者向けの無償サービスのIRS認可プログラム「Free File Alliance」を利用して提出された無償還付金申請件数は56万件にのぼるという。

　Intuitはまた、同時期に410部の「TurboTax」ソフトウェアを売り上げた。この数字は前年同期比13％増となる。同社は昨年、「プロダクトアクティベーション」という違法コピー防止技術を製品に採用して議論を巻き起こし、顧客の不平を抑えることに奔走していた。Intuitはこの実験について謝罪し、同技術を今年提供する製品から取り除いている。

　Gulbransenによると、この騒動が今年の売上高に影響を与えた様子は見られないという。「重要なことは、（アクティベーション技術を）製品からはずしたことだ。われわれが顧客の意見に耳を傾けたことは評価されている」（Gulbransen）

　またオンラインの納税申告サービスとパッケージソフトウェアを擁するH&R Blockのデジタル部門は、3月15日時点で258万件の還付金申請を処理したとしており、これは前年比15％増だと述べている。