米ヤフーやFacebookなど、グーグル支持を表明--YouTubeの著作権侵害訴訟で

　著作権侵害により巨額の損害を与えたとして訴えられているGoogleおよびYouTubeに対し、ウェブサービス関連の大手企業が援護にまわった。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

　4社は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）によってインターネットサービスプロバイダーは、ユーザーが引き起こした著作権侵害に対する責任から保護されると主張し、Viacomの訴えを却下するようLouis Stanton判事に求めた。また、Googleに不利な決定は重要なインターネットサービスの成長を阻害するおそれがあると述べている。

　「原告の主張が認められれば、インターネットとEコマースの発展が遅れることになる」と、4社の代理を務める弁護士は記している。

　Viacomの主張は、Googleが2006年に買収した動画共有サイトYouTubeでは、Paramount Pictures、Comedy Central、MTV Networksなどからの動画をユーザーが承諾を得ないまま同サイトにアップロードすることを奨励している、というものだ。また、このような動画がYouTubeにユーザーを引き付けて広告売り上げを生み出している、とViacomは主張している。

　YouTubeを擁護する意見書は26日に提出されたが、すでにNBC Universal、Warner Bros.、Disney、米映画俳優組合（SAG）、全米監督協会（DGA）からはViacomを擁護する同様の書類が提出されている。

　この件の重要性に関して、多くの大手企業が提出書類で意見を述べている。裁判所の判断がウェブに適用される著作権法の確立に影響を与える可能性は大きい。

　26日に提出された意見書に対して、Viacomの広報を担当するKelly McAndrew氏は、Bloombergに次のように語っている。「他者の知的財産を利用してウェブベースの事業を構築することは違法だと、裁判所は明確に判断を示してきている。これこそまさに、YouTubeがその形成期に行ったことだ」