中国政府、グーグル撤退への備えを警告か--米報道

　中国政府は、Googleのビジネスパートナーに対して、ウェブサイト上の検索バーなど、Googleが提供している各種サービスを利用できなくなる時に備えるように警告を出したと、The New York Timesは米国時間3月14日に報じた。

　Googleは、中国の検索市場で支配的とまではいかないものの重要なシェアを占めているが、人権活動家らを狙ったサイバー攻撃を受けた後、中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明しており、それが受け入れられない場合には中国事業を閉鎖する可能性も示唆していた。

　もしGoogleが本当に各サービスを閉鎖するならば、Googleの提供する検索ボックスを用いるSina.com.cnやGanji.comなどのビジネスパートナーは、中国向けのGoogle.cnページの代わりに、メインのGoogle.comの検索ページへと検索ユーザーを誘導しなければならなくなるか、異なるビジネスパートナーを見つけるか、中国政府の規制に沿って独自に検索結果のフィルタリングを提供せねばならなくなるだろう。Google.comのサイトを用いるのは容易な対策ではない。というのは、中国や他の政府は、アクセスをブロックすることができ、YouTubeやFlickrなどのウェブサイトで、これまで実際にアクセスが遮断されてきたからだ。

　中国政府による今回の警告は、Googleおよび中国政府の下す決断が、単に両者間ならびにGoogleを直接的に使用するユーザー以外にも大きな影響を及ぼすという事実を明らかにするものである。一般的に、Googleは検索広告の売り上げを、Googleに検索トラフィックをもたらすビジネスパートナーと分け合っている。

　ある情報筋がThe Financial Timesへ先週語った話では、GoogleがGoogle.cnを閉鎖する確率は99.9％と、ほぼ確実であるとのことだが、単にメインの検索事業に及ぶ以上の影響がある。

　Googleは、たとえGoogle.cnの検索サイトが閉鎖されても、中国における一部の事業を留まらせる手法も検討しているようだ。同社最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は先週、中国における情勢をめぐっては「まもなく」決定が下されると述べた。