欧州のネットの中立性と表現の自由守る--デジタル政策担当委員に就任予定のN・クロエス氏 - (page 2)

　知的財産権の問題について、Kroes氏は「共通の市場がなければ、適切な措置を講じることはできない」と述べ、欧州中で制定されている、その場しのぎの著作権法を批判した。

　欧州委員会はKroes氏に対し、モバイルローミング料金の値下げを課す3度目の法案を提出する考えがあるかどうかも尋ねた。「国境のない単一のEUローミング市場ができれば理想的だ」とKroes氏は答えた。

　しかし、新たな法律制定は、Reding氏のローミング法の2回の見直しを経た後でのみ可能となる。暫定の見直しは2010年に、最終的な見直しは2011年に予定されている。

　Kroes氏はまた、「競争力を高め、雇用を創出する素晴らしい機会と生産性向上、経済成長を実現」するために、EU全体で「100％のブロードバンド普及」を目指したい、と述べた。

　Kroes氏を新しいデジタル政策委員に選んだのは欧州委員会の委員長であるJose Manuel Barroso氏だが、Kroes氏が任命されるかどうかは確実というわけではない。18日の報道によれば、議員が14日のKroes氏のパフォーマンスに不満を感じたことから、同氏は2度目の公聴会に再度召喚される可能性があるという。しかし、Kroes氏の広報担当であるJonathan Todd氏によると、Kroes氏は再召喚に関する連絡は受けていないという。

　「Neelie氏は18日午前、関係委員会の委員長に書簡を書き、欧州議会と密接に連携するとの誓約、そして、デジタル政策に献身的に取り組むとの誓約を強調した」とTodd氏は18日に述べた。「現在のところ、委員長たちが何を望んでいるかについて、Neelie氏はまだ返事を受け取っていない」（Todd氏）

　欧州議会は1月26日の投票時、新しい委員会全体を承認するか拒否するかのいずれかを選択しなければならない。欧州議会に、特定の委員を拒否する権限はない。