グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も - (page 2)

　Googleは2006年にGoogle.cnを開設し、中国市場に参入した。Googleは当時、中国政府の方針に基づいて、検索結果の検閲を強制されることを分かっていた。しかし、Googleは検索結果が現地法に基づいて検閲されたことをウェブ検索ユーザーに通知さえすれば、急速に成長する中国市場でのビジネスチャンスを逃すことなく、「Don't be evil（邪悪になるな）」という同社の有名な誓約を守ることができると判断した。

　しかし、実際には、世界中に情報を広めたいGoogleの願望と、1989年の天安門事件のようなデリケートな話題に関して情報量を制限したい中国政府の願望のバランスを調整するのは、困難な作業だった。中国政府がコンテンツの許可基準に関して公布しているガイドラインは、非常に漠然とした内容だと考えられている。その結果として、中国のインターネット企業の多くは、政府が実際には不快と判断しないであろうコンテンツまでも大量に検閲している。

　Googleは攻撃の標的になった人権活動家が誰なのか明言しなかったし、中国政府が攻撃に関与していると同社が考えているかどうかについてもコメントしなかった。攻撃者は中国にいる2人の人権活動家が書いた「Gmail」メッセージの中身を入手することはできなかったが、アカウント情報および不特定数の電子メールの件名にアクセスすることには成功した。

　さらに、Googleは、人権活動家であるGmailユーザー数人のアカウントに何者かがアクセスしたことを確認したと述べた。Googleによれば、攻撃者の手口はセキュリティ突破ではなく、フィッシング詐欺だったという。

　Googleの調査に詳しい業界筋は、中国におけるGoogleの存在ということに関して言えば、ここ数カ月の出来事が「堪忍袋の緒が切れるきっかけ」になったと説明した。Googleはこれからの数週間、フィルタのない検索エンジンの提供を許可されるのかどうかについて、中国政府関係者と協議すると見られている。