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グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
CNET あとで読む
Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。
Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。
「これらの攻撃と彼らがあらわにしてきた監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれはこれ以上、Google.cnにおける検索結果の検閲を積極的に行わないことに決めた。そして、これからの数週間、われわれが法律の範囲内でフィルタのない検索エンジンを運営できる根拠について、中国政府と話し合っていくつもりだ。これによって、Google.cn、さらには中国にある弊社オフィスを閉鎖しなければならない事態になる可能性があることを、われわれは認識している」（Drummond氏）
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