ICANN、米政府から独立で合意 - (page 2)

　2005年以来、ICANNの米政府からの独立を求めてきた欧州委員会は、今回の発表にいち早く歓迎の意を示した。

　欧州委員会の情報社会およびメディア担当委員を務めるViviane Reding氏は、声明の中で「インターネットガバナンスにおけるICANNの主要な役割を、21世紀のグローバル化した世界の現実に即したものにする米政権の決定を歓迎する」と述べた。

　「世界のインターネットユーザーの間で、今後のドメイン名やIPアドレスに関するICANNの決定が、すべての人の利益を考慮し、さらなる独立性と説明責任を備えたものになるとの期待が高まるだろう。今後は外部の査定委員会が定期的にICANNの実績を評価する。効果的かつ透明性をもって実行されれば、この改革は市民社会や企業、政府においても幅広い支持を得ることができるはずだ」（Reding氏）

　新たな合意条件の下で、米商務省はICANNの政府諮問委員会（GAC）で1議席を得る。GACはインターネットコミュニティーの代表者による会合で、ICANNの説明責任を検証する役割を持つ。

　Reding氏は、欧州委員会がGAC、ひいてはGAC自体の改革を進める取り組みの双方において積極的な役割を果たすとの意向を示した。同氏はさらに「GACの決定に関して、より強力な異議申し立ての仕組み」を作るようすべての関係者に求めた。

　ICANNの声明では、インターネット業界のリーダーたちによる今回の決定を称賛する声がいくつか引用されている。インターネットの産みの親の1人として知られるVint Cerf氏は新たな合意について「堅牢で信頼性が高く、相互運用可能なインターネットにおいて世界全体の利益にかなう組織を作るという、長年掲げられてきたICANNの本来の設立目的を実現させるものだ」とコメントしている。

　GoogleのCEOを務めるEric Schmidt氏は、Googleは今回の合意を支持するとともに、「インターネットの安定性の確保においてICANNの役割がさらに成熟」したことを評価していると述べた。