Twitter、サービス規約を改定--つぶやきに対する権利はユーザーが保有

　Twitterが米国時間9月10日、サービス利用規約の変更した。つぶやき（tweet）にTwitter側で「自由に広告を付加する」機会を残しつつ、tweetの所有権はユーザーにあることが明記された。

　Twitterの共同創設者であるBiz Stone氏は企業ブログで、「今回の改定は、Twitterの性質をより適切に反映したものとなっており、所有権などの重要な問題についても明記してある」と記した。「例えばtweetは、ユーザーの所有物であり、Twitterのものではない」（Stone氏）

　新しいサービス規約の発表においてStone氏は、迷惑行為やスパムの問題にも言及した。Stone氏が強調したのは、以下の4点である。

　広告--規約において、Twitterは自由に広告を掲載することができることとする。これまで述べてきたとおり、広告についてはあらゆる可能性を残しておきたいと考えている。

　所有権--Twitterは、ユーザーのtweetを「使用し、コピーし、複製し、加工し、改作し、変更し、発表し、送信し、表示し、配付」することができるものとする。それがTwitterの仕組みだからだ。ただしユーザーのtweetの所有権は、ユーザーにある。

　API--Twitterのプラットフォームに関連したアプリケーションが多く構築され、エコシステムに付加価値を与えてくれている。ユーザーは、Twitterがコンテンツを弊社のAPIを介して第三者に提供することを承諾する。われわれは、APIの使用に関する指針についても策定中である。

　スパム--規約では、迷惑行為やスパムについても定めている。その内容は、Twitterがしばらくの期間、運用の基準としていた規則に基づいている。

　広告に関する大幅な改定からは、マイクロブログの新興企業である同社が広告収入型モデルへの準備を整えていることがうかがえる。これは、2009年5月のStone氏の発言からは大きな方向転換となる。

　Stone氏は当時、Reuters Technology Summitにおいて、「広告を追求しない理由はいくつかあるが、1つは、われわれがそれにあまり関心がないからである」と述べていた。

　所有権に関する記述は間違いなく、Facebookの利用規約の改定時に生じたようなユーザーからの反感を防ぐためのものである。改定されたFacebookの利用規約に対しては、ユーザーのプロファイルデータや写真の所有権がFacebookにあると同社が主張しているとして、反発の声が上がった。