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公正取引委員会、JASRACに独禁法の排除措置命令

2009/02/27 11:50

 公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。

 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。

 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。

 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5%を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。

 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うとなると、放送事業者が負担する使用料の総額が増えることになる。この点を公正取引委員会は問題視している。

JASRACの包括徴収 公正取引委員会が問題視したJASRACの包括徴収

 また、実際の例として、公正取引委員会はJASRACのライバルにあたるイーライセンスが、エイベックスマネジメントサービスから放送などに関わる著作権の管理委託を受けた事例を紹介している。

 この楽曲の中には大塚愛の「恋愛写真」などがあったが、JASRAC管理楽曲でないため使用料の追加負担が発生するとして、FMラジオ局は2006年10月以降、エイベックスマネジメントサービスの楽曲をほとんど使わなかった。このため、エイベックス・グループ・ホールディングスとイーライセンスは2006年10月から12月までの期間限定で、使用料の追加負担が生じないように使用料を無料にする措置を放送事業者に採った。しかし、その無料期間後の使用料がほとんど見込まれなかったことから、結果としてエイベックスマネジメントサービスは,2007年1月以降、イーライセンスへの管理委託契約を解約したとのことだ。

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