米オバマ政権、サイバー担当顧問の職を新設へ

　Barack Obama米大統領がホワイトハウスで本格的に執務を始めた初日に発表された国土安全保障のアジェンダ（行動計画）によると、新政権は国のサイバー担当顧問を新しく雇い入れるようだ。

　米国時間1月21日に発表された国土安全保障アジェンダには、テロリズムの阻止や情報収集の改善と並んで、情報ネットワークおよび重要インフラの保護が目標として掲げられている。

　情報ネットワーク保護のトップ項目に挙がっているのが、サイバーセキュリティについての連邦政府のリーダーシップ強化だ。そのため、「大統領に直接報告を行い、連邦政府機関による取り組みの調整と米国のサイバー政策に責任をもつ、国のサイバー担当顧問」をおくとしている。

　ほかには次のような項目が挙がっている。国家安全保障アプリケーションのために次世代の安全なコンピュータおよびネットワーキングの開発計画を支援し、重要なサイバーインフラを保護するために安全なハードウェアおよびソフトウェアを配備する。「サイバーセキュリティおよび物理的回復力の強固な新基準」を確立する。オンラインで米国企業から企業秘密が盗み出されるのを防ぐシステムを開発する。「追跡できないインターネット支払いの枠組み」は廃止する。政府や非公開のシステムに蓄積される個人データの安全を保障し、企業にはデータ漏洩の公開を求める。

　今回の国土安全保障アジェンダでは、「新しいインフラを設計する際に、セキュリティを考慮して組み込むことにより、重要な資産が最初から保護され、自然発生的または計画的な脅威に対し、ライフサイクルを通じてより回復力をもつようにする」ことが求められている。

　また同じ21日に、前アリゾナ州知事のJanet Napolitano氏が国土安全保障省の長官に宣誓就任した。