イリノイ州、MySpaceの偽造プロフィール作成者の身元開示請求を取り下げ

　イリノイ州シセロの町長を務めるLarry Dominick氏は、同氏の名前で複数の偽造プロフィールを作成したことは名誉棄損に当たるとして、5月にMySpaceに対し作成者の身元開示を求める訴訟を提起した。しかし、Dominick氏は米国時間6月13日にその訴えを取り下げた。同氏が5月に裁判所に提出した申立書（PDFファイル）には、問題のプロフィールに関する詳細や、名誉棄損に当たる点について一切記述はなかった。問題のプロフィールページは、Dominick氏の抗議を受け削除された。

　Chicago Tribune紙によると、それらのプロフィールには、Dominick氏の写真のほかに「同氏の性的傾向や倫理に関する不適当なコメント」が書かれていたという。

　電子フロンティア財団（EFF）は先ごろ、「法廷助言者」としての意見書を裁判所に提出した。その中でEFFは、Dominick氏が有効な法的要求を示さない限り、（裁判所がDominick氏の）要求に応じることは、米国憲法修正第1条に規定された作成者の匿名の権利を侵害することになると主張している。またEFFは、Stored Communications Act（保管された通信に関する法律）についても触れている。同法は、政府機関（シセロ町長として公的な立場で活動しているDominick氏も含まれる）が通常の民事開示手続によって身元の分かる顧客情報を入手することを禁じている。

　EFFの上級スタッフ弁護士であるMatt Zimmerman氏によると、EFFはインターネット上の名誉棄損に関するすべての申し立てに反対しているわけではないという。同財団が反対するのは、名誉棄損に関する詳細や問題の記述が真実ではないという証拠を示していないケースや、身元開示請求の対象となっている人物に請求の事実を通知していないケースに限られるとしている。