MS、オンラインプライバシー保護に関する自主規制ガイドラインで独自案を提示

UPDATE　Microsoftは米国時間4月10日、米連邦取引委員会（FTC）が策定した、オンライン広告業界の自主規制のためのガイドライン案に対する回答を示した。しかし、Microsoftの関係者によると、同社は必ずしも規制に反対ではないという。

　Microsoftの消費者問題担当ディレクターであるFrank Torres氏はインタビューで、「2年前にごく少数の企業がプライバシーに関する包括的な連邦法案の策定を求めたが、われわれもその中の1社だった」と語った。

　Torres氏によると、Microsoftはニューヨーク州とコネティカット州でもオンライン広告関連法案の発案者らと話し合ってきたという。「われわれは、オンライン広告の規制に決して反対ではない」（Torres氏）

　その一方で、Microsoftは、行動ターゲティング広告については消費者がオプトアウトできるようにし、健康状態、性的指向、宗教的信念といったセンシティブなデータに基づくターゲット広告はオプトインにすべきだと提案している。

　またオンライン広告業界団体のNetwork Advertising Initiative（NAI）は先週、オンライン広告に関するガイドラインをリリースした。同ガイドラインでは、センシティブな情報や13歳未満の子供を広告のターゲットから除外している。FTCは、子供、ティーン、健康、医療、経済的状況という慎重に扱うべき5つの問題ごとにルール作りを進めており、消費者団体のCenter for Digital DemocracyとU.S. Public Interest Research Groupはその手法を支持している。また、ジョージタウン大学法学センターのInstitute for Public Representationは、17歳以下から入手した情報はすべてセンシティブデータとみなすべきだと指摘している。

　またMicrosoftは、広告配信目的でホームページの閲覧履歴を記録したり、消費者に関するその他の情報（ウェブ検索データなど）を収集している企業は、ホームページ上にプライバシーポリシーを掲載し、データを保護し、さらにデータ保持は必要最低限の期間、あるいは法で義務付けられている期間に限定すべきだとしている。

　これは、行動ターゲティング広告を実施している企業だけでなく、Google、Yahoo、Microsoftなどの検索エンジンにも適用されるだろう。一方、FTC案では、検索データは適用対象外となっている。