子どものネット安全保護団体に対する補助金をめぐって論争--米議会

　子ども向けにインターネットの安全な利用のための活動を行っている特定の1団体に対し今後5年間に総額2500万ドルを補助することを目的とする法案が下院を通過した。これに対して、同様の活動を行っている人たちから不満の声が上がっている。同種の団体は他にもあり不公平で、この分野における競争を阻害し無関心を助長する恐れがあるというのだ。

　National Journal's Technology Dailyが伝えたところによると、この法案H.R. 4134はLinda Sanchez下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が提出したもので、提出から1週間もたたないうちに発声投票により可決されたという。

　この法案は、インターネットの安全な利用に関する子ども向けの教育を全国的に支援するため、カリフォルニア州カールズバッドに拠点を置く非営利団体のi-Safeに対し2500万ドルを補助するというもの。同様の活動を行う他の団体に対しては、司法省が競争的支援計画を実行するために年間500万ドルの予算を認めている。

　しかし、この分野で活動する他のグループは、この法案により1つのグループだけがインターネットの安全教育で過大な力を持つことになるのではないかと危惧している。

　インターネットの安全な利用のために活動する非営利団体ConnectSafely.orgの運営者の1人であるLarry Magid氏は電子メールで次のように述べている。「この分野で活動している団体は多い。議会が1つの団体だけを選び出すのは理解できない」

　「補助金の具体的な配布先については議会ではなく連邦機関が行うべきだ。議会は個々の効果や目的などを判断する立場にはない」（Magid氏）

　National Journalの記事によると、i-Safeには2002年以降1100万ドルが補助されたが、2008年以降については連邦による補助の予定はないという。法案に補助額が明示されるのは今回が初めて。i-Safeは、Microsoft、Yahoo、Verizon、American Society of Composers、Recording Industry Association of Americaからも支援を受けている。

　Sanchez下院議員の事務所にコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。