総務省は11月21日、ネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討を行う「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催すると発表した。
今回設置された検討会は、現在社会問題にもなっている“闇サイト”や出会い系などの有害サイトを通じて青少年が犯罪に巻き込まれる問題が急増している現状を受け、政府主導の総合的な対応策の検討を行うことが目的。ネット上の違法・有害情報の現状と課題の検証や、 政府、業界、電気通信事業者などでの対応策、政府などによる支援方策を検討し、総合的な対応方針を策定する。
メンバーには、弁護士の岡村久道氏をはじめ、通信事業者の担当者や業界団体、消費者団体、学識者など25人が参加。11月26日に第1回会合を開催し、2008年3月をめどに中間報告書が取りまとめられる。
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