メディアおよび技術大手、ネット著作権問題でガイドライン--グーグルは不参加 - (page 2)

　「こうして異業種間の企業が結束するのは、先例のないことである。ここにGoogleが参加していないのは、実際には大きな損失である」と、この情報筋は語っている。

　ある参加企業の情報筋は、年内にもガイドラインが施行される予定で合意に至っていることを明らかにした。しかしながら、これがもっと多くの関係する発表がなされたり、パートナーシップが結ばれたりすることを意味するのかどうか、あるいはもっと踏み込んで言うならば、参加企業のVeohとDailyMotionの動画共有プラットフォームが、大手メディアおよび技術企業にとって、より魅力的なビジネスパートナーとなり得るのかどうかは、現時点では定かでない。

　VeohのMitgang氏は、Veohが提供する新しいオンライン動画共有ネットワークに触れつつ、「質の高い独立系および個人プロデューサーの強力なパートナーとなることを目指している。すでにCBSは、当社のパートナーである。今回共に結束した全企業と、当社は積極的にビジネスを進めていく」と語った。

　この提携構想に参加した複数企業の関係者が、今回のパートナーシップは排他的なものではなく、ガイドラインを支持し、喜んで遵守する意向があるならば、他の企業も参加できるようになるという点を強調している。

　「根底にある原則は、著作権保護への共通認識であり、フィルタリング技術は効果的であるに違いないが、この目標を達成する上で必要な一面に過ぎないと認識している」と、発表された共同声明では説明されている。

　ガイドラインでは、参加企業に対して、以下のような点も求めている。それは、著作権で保護されたコンテンツを、合法的に「公正使用する」権利とのバランスを取ること、誤ってブロックされてしまったコンテンツについて知らされる場合にも迅速に対応すること、「市場で道理にかなった範囲で利用できるならば」新たな技術にアップグレードすることなどである。