またGoogleは、先週、クッキーの有効期限の変更を発表した。従来、同社のクッキーの有効期限は2038年とされていたが、今後はクッキーが作成されてから2年後に失効するように改める。ただし、向こう2年以内に1度でもGoogleを訪れると、クッキーの有効期限はその時点から2年先に延長される。
また、同社は3月に、IPアドレスの末尾8ビット分とクッキーのデータを18〜24カ月後に匿名化する取り組みを開始すると発表した。ただし、データ保持期間の延長を法的に義務付けられた場合は例外となる。これにより、今後は検索に使用されたコンピュータの特定が大幅に困難になる。
2006年8月、検索エンジンによる検索データの保持に伴うリスクを示す出来事が発生した。AOLが、65万人分以上の検索ログをうっかりネット上で公開してしまったのだ。New York Timesは、データを公開されたユーザーのうち、少なくとも1人の身元の割り出しに成功した。この一件により、検索データログの保持に伴う危険が浮き彫りになった。
またMicrosoftとAskは、検索およびオンライン広告分野における消費者のプライバシー保護を目的とした業界のガイドライン策定に向け互いに連携するとともに、他の企業や団体にも参加を呼びかけると発表した。両社は9月に、この取り組みの最新の進捗状況を報告するという。
この動きの背景には、現在、検索業界内でプライバシーに関する懸念が議論されているという事情がある。このプライバシー関する懸念は、Googleがオンライン広告プロバイダーのDoubleClickに対し、現金31億ドルによる買収を提案していることに関連して浮上した。プライバシー擁護派の人々は、この買収に疑問を呈した。またMicrosoftは独占禁止法違反を理由にこの買収に反対しており、現在、米連邦取引委員会(FTC)がこの件について調査している。
Microsoftのプライバシー戦略担当ディレクター、Brendon Lynch氏は、「プライバシーに関する懸念は今まさに業界内で議論されている分野であり、(GoogleとDoubleClickの計画が)われわれがこの問題に注目する1つのきっかけとなったのは事実だ」とし、さらに「今後われわれが事業を営む上で、プライバシーは大変重要な側面であると確信している」と付け加えた。
しかし、YahooとGoogleはこの自主規制の取り組みについてどのような立場を取っているのか。どちらの企業もこの問題に対する率直な回答を避けている。
「われわれはいつでも技術的な問題について話し合う用意がある。しかし、今は自主規制の取り組みに参加する時期として適切ではないと考えている」とYahooのCullinan氏は詳しい説明は抜きに語った。
Googleの広報担当者は声明で、「われわれのゴールは、プライバシー分野における革新の継続により、すべてのインターネットユーザーのためにプライバシー保護やデータセキュリティを高めることにある」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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