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米大統領選討論会で質問ビデオ--YouTubeとCNN、提携内容を明らかに

2007/06/15 10:22
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UPDATE YouTubeとCNNが米国時間6月14日に共同発表を行い、通常はテレビ放送される民主・共和両党の大統領選挙討論をデジタル時代のマッシュアップ、リミックス、バイラルマーケティング化する共催計画を披露した。同討論会(およびCNNのほかの討論会)のビデオコンテンツがネットで共有および配信されるだけでなく、討論の質問自体もYouTubeユーザーがビデオで送信する形になる。

 両社の関係者は、ダイヤルイン会議による記者会見で新しいプロセスについて説明するとともに、報道陣の質問にも回答した。この記者会見には、CNN US社長のJon Klein氏、CNNシニアバイスプレジデントおよびワシントンDC支局長David Bohrman氏、YouTubeの最高経営責任者(CEO)および共同創業者Chad Hurley氏、そしてYouTubeのニュース・政治部編集長Steve Grove氏の4人が参加した。

 4人はいずれも、新しい討論形式は選挙戦の意見交換方法を一段と民主的にするとし、強い意気込みを見せた。Klein氏が「技術さえあったら討論は最初からこうあるべきだった」と称賛すれば、Grove氏は「非常にパワフルで、状況に合わせながら視覚に強く訴える形で国民と大統領候補を結びつける」と加えた。

 2回実施される討論の1回目となる民主党討論会は、民主党全国委員会に正式に認可されており、7月23日にサウスカロライナ州チャールストンで開催される。司会はCNNのアンカーAnderson Cooper氏。一方、共和党討論会は9月17日にフロリダ州で開催されるが、共和党全国委員会が正式に認可していないため党の認可が下りていない。

 YouTubeはCNNとの提携用ホームページを開設しており、民主党討論会に向けたビデオを同討論会の前日まで募集している。そのなかから約20〜30本がCNNによって選ばれ、討論で利用される。討論のメインコンテンツはあくまでもYouTubeのビデオだが、特に有効との判断があれば、新たなリアルタイム討議コンテンツ(ブログや掲示板など)が急きょ追加される可能性もあると、CNNの幹部らは示唆している。

 候補者らは、オンラインビデオとネット口コミの時代では失言や失態が支持率の急落につながる可能性があること(George Allen候補が好例だ)を十分に承知しつつも、この新たな取り組みを支持しているようだ。Grove氏は、「YouTubeに登場する必要のある候補者、登場したい候補者、そこが注目されることを知っている候補者には暖かく受け入れられている」と語っている。

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