社会問題の意識向上に貢献する「Google Earth」--米非営利団体が活用 - (page 2)

　Googleや同社のライバルであるMicrosoftが提供するマッピングツールの人気上昇に伴い、多くの非営利組織やそのほかの団体が、さまざまな社会問題の原因について人々に視覚的に訴えるため、地図サービス向けの「レイヤ」開発に乗り出している。例えば、米環境保護庁は2007年になってから、Google Earthを使って有害な荒地の地図を作成する計画を発表した。

　すでに米国の州、国、地方の政府機関は、静的あるいは動的な地図作成ツールをさまざまな用途に活用している。その例としては、交通、犯罪、天気のモデル化や、過去の出来事をモデル化し災害対策のための予測を立てるなどが挙げられる。Googleの地図開発グループ所属のエンジニアであるRebecca Moore氏は、有給の自由時間に非営利団体に協力している。同氏によると、数年以内に複数の市民活動団体からより多くの地理画像が公開されるという。

　Moore氏は、ISDEで開かれたGoogleによる公開討論会で、「すでにいくつかの環境団体が（Google Earthを）活用しているが（中略）向こう1、2年以内に、気候変動についての知識が得られる多くの興味深い地理画像がGoogle Earthに追加される」と語った。

　実は、Moore氏本人もサンタクルーズ山脈における地域社会活動の計画策定にGoogle Earthを活用した。同山脈では、ある木材会社が木材の収穫を計画していた。同社は2005年9月、カリフォルニア州サンタクルーズに住む数千人の住人に、計画の通知と地図が入った手紙を送付した。しかし、その手紙には計画の詳細についてはほとんど記載されていなかった。

　そこでMoore氏は、Google Earth内に仮想レイヤを作成し、同地域の3次元地図を制作した。その結果、同地域には数千エーカーの森林地帯が広がっていることが分かった。Moore氏と住民で構成されるコミュニティーは、その地図に写真や時間の経過とともに変化するアニメーションを追加し、同計画によって近隣の学校がどれだけ騒音や汚染の被害を被るかが一目で分かる画像を公開した。それが、カリフォルニア州議会議員であるIra Rushkin氏の目にとまった。Rushkin氏は計画が子供たちに与える影響を懸念し、同計画に反対の意見を表明した。その結果、その土地を所有する水道会社は同計画から手を引いた。

　Google Earthでは「Global Awareness」レイヤの一部として、Jane Goodall氏のブログから引用したチンパンジーの話が掲載された地図が公開されている。Goodall氏は、タンザニアのゴンベ渓流国立公園内に生息するチンパンジーの研究で知られる人類学者だ。その地図には、2002年に同公園から姿を消した「ベートーベン」という名のチンパンジーの話が掲載されている。