公益団体、グーグルのダブルクリック買収でFTCに申し立て--プライバシーを巡り - (page 2)

　各公益団体は、Googleがこれらすべてのデータを手に入れれば、セキュリティの侵害や、米国内外の捜査当局による調査を受けやすくなる、と主張している。また、人々のプライバシーに関する権利が大幅に低下する可能性があるとも述べている。

　さらに各団体は、「有意義なデータ破棄ポリシー」を策定し、ユーザーが自分自身に関する保存情報にある程度アクセス可能にするよう、Googleに命令することもFTCに求めている。

　米国では、Googleが圧倒的なシェアを持つ（DoubleClickによる11月の調査レポートでは、欧州検索市場の75％に達しているという）欧州と同程度にまでプライバシーに対する懸念が高まっている。

　報道によると、欧州連合のあるデータプライバシー保護グループは先週、加盟国のデータ収集政策に抵触しているとして、Googleに警告書を送付する計画があることを明かしたという。

　プライバシー擁護団体らは、Googleが消費者プロフィールの一元管理データベース構築のために、ユーザーの検索クエリから得たデータをDoubleClickが集めた一般的なウェブ利用傾向と統合させることを特に懸念している。

　Googleの幹部らによると、今のところ同社には、氏名やメールアドレスなど個人を特定できる情報を検索履歴やウェブ利用傾向と統合させる計画はないという。

　むしろ同社は、検索履歴やウェブ利用傾向といった個人を特定できない両社のデータとコンピュータのIPアドレスとをリンクさせ、広告のターゲットを絞り込めるようにしたい考えだ。たとえば、1台のコンピュータに繰り返しバナー広告が表示されるないようにすることを同社では考えている（この提携については、2007年中には成立する予定だ）。

　しかし、名前やアドレスがIPの値と関連付けられていなくても、インターネットに接続された個々のコンピュータを特定する数列であるIPアドレスを多少いじれば、個人の特定は可能だともEPICは主張している。