グーグル、所得税会計を巡りSECと議論

　Googleと米証券取引所（SEC）は2006年3月より、所得税の会計方法を含む「さまざまな問題」で議論を重ねている。Googleが明らかにした。

　Googleが3月1日にSECに提出したForm 10-Kに基づく2006年度年次報告書によると、SECとの議論はまだ解決していないという（Googleの提出書類32項目にある「Unresolved Staff Comments」を参照）。

　Googleは提出した書類の中で、SECは「一定期間実施されていた（所得税率の）規定を含む、われわれの公開書類に関するさまざまな問題」に対して懸念を表明している、と記している。両者間ではこれまでに7回のやり取りがあり、最後にやり取りを行ったのは2007年1月30日という。

　同書類中、Googleは両サイドとも折り合いがつかない状態であることを認めている。Googleは書類の中で「（SECからの）コメントは解決していない」と述べ、「われわれは適切に所得税を計算したと考えており、この件について解決を目指して、今後もSECと話し合いを進める意向だ」と記している。

　GoogleとSECの衝突はこれが初めてではない。Googleが新規株式公開（IPO）を行う前の2004年、同社の共同設立者が雑誌「Playboy」とのインタビューに応じた際、SECは何らかの行動を起こすことを示唆した。このインタビューを掲載したPlayboyは、IPO直前に出版された。結局、2005年1月にSECはGoogleに何の措置も求めないことを決定した。