スカイプ、職場におけるセキュリティ向上に向けて提携を発表へ

　Skypeは来週、職場における同社インターネット電話ツール「Skype」の利用を管理する企業向け支援を提供するために、セキュリティ企業との提携を発表することを予定している。

　今回の発表に詳しい情報筋がCNET News.comに伝えたところによると、提携先は、企業ネットワークにおけるインスタントメッセージツールの使用を企業が監視し、そのセキュリティを確保するためのソフトウェアおよびツールを提供するFaceTime Communicationsであるという。

　情報筋によると、今回の提携は来週から開催するRSA Conference 2007で米国時間2月6日に発表される予定で、その後も同様の提携が数件続く見込みだという。

　今回の提携は、自社のインターネット電話アプリケーションを企業向けツールとして確立しようとするSkypeの意図に合致している。オンラインオークション会社eBay傘下のSkypeは、同社製品の企業利用に対するメリットを宣伝している。Skypeの1億7100万人のユーザーのうちの30％以上がすでに企業ユーザーである。

　Skypeは、企業ネットワークに強力なファイアウォールが設定されていても、インターネット接続を可能としてしまうため、多くのIT管理者にとって悩みの種であった。また、2006年12月にSkype 3.0がリリースされるまでは、チャットやファイル共有などのSkypeクライアントの個々の機能の使用を管理者が制御するための方法はほとんど提供されていなかった。

　Skypeの利用を管理しなければ、ある種の業界では企業にコンプライアンス上の問題が生じる可能性がある。例えば金融業界では、米国証券取引委員会（SEC）の規則により、すべてのインスタントメッセージの記録を残すことが求められている。Skypeでは音声機能に加え、インスタントメッセージ機能も利用できる。

　Skypeは消費者向けアプリケーションに対しても複数のセキュリティ企業と協力体制を築こうとしている。Skypeの最高セキュリティ責任者（CSO）であるKurt Sauer氏は先ごろのインタビューの中で、Skypeのチャット機能を使って送られる悪意あるリンクを含んだテキストを検出可能にするアドオンを提供するため、同社はセキュリティ企業らと話し合いをしていると述べた。