「閲覧するだけなら違法コンテンツに対しても抵抗感はない 」45.14％--ライブドア調べ

　ライブドアのBizMarketingサーベイ運営事務局は、livedoorニュースを中心としたlivedoorのユーザーを対象に、「投稿映像共有サイト」の利用者意識と利用実態調査を実施し、調査結果を発表した。

　まず、YouTubeやGoogle Videoなど、映像、動画を投稿して共有できる投稿型映像共有サイトについて、過半数を超える56.13％が「アクセス経験がある」と答え、「聞いたことがある」と「知っているが、アクセスしたことはない」の20.16％を加えると、認知率として80％近くを占める結果となった。

　投稿型映像共有サイトのアクセス経験者のうち、アクセスしたことのあるサイトを複数選択式設問で回答を得た結果、「YouTube」が92.11％を占め、続く「Google Video」は30.0％、その他のサイトは全て10％未満となり、YouTubeの圧倒的人気がうかがわれる。

　また、投稿型映像共有サイトへアクセスするきっかけとなったのは、「個人が作成しているブログやSNSの記事」が51.48％を占め、2番手の「ニュースサイトの記事」の46.26％を上回る結果となった。

　BizMarketingサーベイ運営事務局では、海外サイトであるYouTubeへの日本国内からのアクセス急増の要因として、CGM（Consumer Generated Media）系の生活者メディアに載った情報が急速に伝播した可能性があると分析している。

　テレビ局やプロダクションが制作したオフィシャルな番組など、私的に複製して投稿するケースについて考え方を複数提示し、最も近い単回答を求めたところ、「他人が投稿したものを観るだけなので、特に抵抗感はない」が45.14％を占め、著作権侵害に対して「閲覧することに抵抗感を覚える」は24.82％、「閲覧したくない」は12.09％という結果となった。

　放送事業者やコンテンツ制作業者が、YouTubeにアップロードされたコンテンツの削除を求める動きについて考え方を複数提示し、あてはまる複数回答を求めたところ、「共存共栄の方法を考えるべき」という意見が40.40％を占め、続く「ユーザーの利便性を考えずに、削除を求めるのはおかしいと思う」の23.72％、「既存ビジネスを守るためであれば致し方ない」の20.32％は、「クリエイターや著作権者の利益を守るためアップロードしたユーザーは制裁を受けるべき」の16.05％を上回る結果となった。

　調査期間は8月24日から9月13日まで。livedoorのユーザーを対象としたインターネットリサーチにより、1269件を得た。内訳は、男性が73.75％、女性が26.25％で、年代別では、10代以下が5.69％、20代が 22.13％、30代が32.89％、40代が24.19％、50代が9.49％、60代以上が5.61％となる。