デジタルガレージなど、米社と資本・業務提携し「人＋技術」でCGMと広告を仲介

　デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングは10月6日までに、CGM（消費者生成メディア）と広告主を仲介する事業で米Etologyと資本・業務提携した。米社のノウハウを生かし、2007年春からCGMを軸に国内で広告仲介事業を開始する。

　人による媒体および広告選定と技術力を融合することで、CGMと広告主同士が望む最適な広告掲載支援サービスを提供する考え。将来的には米国などでの世界展開も視野に入れ、広告仲介サービスで先行するグーグルの追撃を目指す。

　CGMマーケティングは、2006年8月に営業を開始したCGM関連のサービス開発・投資事業会社。Etologyとの資本・業務提携が本格的な事業展開の第1弾となる。Etologyに対してCGMマーケティングが50万ドル、デジタルガレージ子会社のDGインキュベーションが200万ドルをそれぞれ出資。デジタルガレージグループがEtologyの筆頭株主となったことで、Etologyの技術とノウハウをベースにした日本向けサービスを開発、展開する予定だ。

　Etologyは設立から1年強の現在、1400サイト以上の媒体、150社の広告主を抱える。サービス開発の拠点を中国に置くことで高品質・スピーディな開発体制を敷き、効率的な広告仲介サービスを提供できることが強みとしている。

　ただ、現状ではCGM側が広告枠を提供し、広告主主導で広告掲載の可否を判断していることから、「消費者をメインとした独自の仕様を新たに構築する」（CGMマーケティング）。独自仕様に関する概要は図の通り。

CGMマーケティングが提供予定の「人＋技術」を融合した広告仲介サービスの概念図

　CGMを軸とした広告仲介サービスでは、適切な広告が表示されなかったり、送客支援などによる報酬金目当てで悪用されるケースもある。今後は人の目を介することによる広告の適正配信および健全化が重要になると判断。人による媒体および広告選定を支える部分に技術力を生かすというコンセプトに立ち、グーグルの広告仲介サービス「アドセンス」と差別化した提案を図る。