グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収 - (page 3)

　Googleのコーポレートデベロップメント担当シニアバイスプレジデントであるDavid Drummond氏によると、本買収で株式交換という手法がとられたのは、YouTubeの株主に税金負担がかからないように配慮したためだという。Googleは買収に必要な株式を、買収完了の2営業日前に発行する。株式の価格は、発行までの30日間の平均終値を基準に算出される予定だ。なお、Google株の9日の終値は429ドルとなっている。一方のYouTubeには、Sequoia Partnersが2005年11月に350万ドル、2006年4月には800万ドルを出資している。

　各種の報道によると、盛り上がりを見せるビデオ市場への参入を目指し、Microsoft、Yahoo、News Corp.などの大手メディア企業が、ここ半年の間にYouTubeの買収に名乗りを上げていたという。YouTubeの市場価値を評価する過程で、1990年代後半のドットコムバブルを思い出すアナリストは少なくなかった。当時は、ユーザー数が多い、あるいは夢を描きやすいといった理由で、収益性を無視した買収が繰り広げられていた。

　Drummond氏によると、Googleは「相乗作用」を評価するモデルを使ってYouTubeを評価したという。同氏はこのモデルの詳細については述べなかったものの、単独の企業として買収先を評価する従来の手法を用いることは状況を考えると難しかったと付け加えた。

　Googleの幹部らはYouTubeを買収した理由の1つとして、創業間もないYouTubeと、まだ若いGoogleに類似点があったことを挙げている。Schmidt氏は、「彼らが、たぐいまれなビジネスと流行を作り出してきたことは言うまでもない。われわれの心を動かしたのは、YouTubeのビジネス面の成功などではなく、ユーザーに尽くすという同社のビジョンだった」と語っている。

　だが、ユーザーに尽くす姿勢を維持するためには、合併後の新会社は利益を出さなくてはならない。両社はまず手はじめに、YouTubeのビデオを広告付きで配信し、コンテンツ所有者が容易に著作権の侵害を特定できるような優れた検索技術をサイトに盛り込むことを計画しているようだ。YouTubeのCEOであるHurley氏は、「ユーザーの使い勝手が向上し、パートナーがコンテンツから収入を得られるよう、Googleの高度な広告技術を活用していきたい」と語っている。