ヤフー、オンライン広告の不調を警告--業界全体に及ぼす影響は？ - (page 2)

　Yahooの広報担当のJoanna Stevens氏は、これ以上の詳しい財務情報は提示できないとした上で、「Yahooは熱心な利用者を多数抱え、その人数も増加しており、業界でも良い位置につけていると考えている」とし、さらに「長期的にもこの好調が維持できると確信している」と語った。

　米調査会社Nielsen//Netratingsによると、米国の金融サービス業界におけるオンラインディスプレイ広告費の45％が、そして自動車業界の25％がYahooに支払われていたという。また同調査会社によると、Yahooが2006年1月から8月までに上げたディスプレイ広告売上高の37％が上記2部門からの売り上げだったという。

　Yahooの状況は、ここ1年の間に同社を退職した広告営業担当者らの影響があるとMay氏は指摘する。「特に営業部門で人員の動きがあると、顧客である広告主の動きに柔軟に対処できなくなる」（同氏）

　調査によると、オンライン広告業界は全体的には好調だ。Interactive Advertising Bureau（IAB）と PricewaterhouseCoopers（PwC）が先週リリースした調査結果によると、オンライン広告費は2006年上半期に過去最高を記録したという。同調査結果によると、2006年上期の米国におけるインターネット広告売上は前年同期比37％増のおよそ80億ドルで、第2四半期の売上高も前年から36％増え40億ドルを突破した。

　特に、検索市場シェアとキーワード検索広告売上でYahooをリードするGoogleは、第3四半期の同社の好業績に対するアナリストらの期待に十分応えられそうな勢いだ。

　オンライン広告売上の今後の見通しは、少なくとも向こう2、3年については依然として楽観的なものとなっている。市場調査会社eMarketerの最新の試算によると、米国におけるオンライン広告費は、2005年から2006年にかけて26.8％増加し、2007年には15％、2008年には17.5％増加するが、2009年には前年比増加率が10％弱まで低下し、2010年も6.8％に留まるという。同社は、IABとPWCのデータに対する予測を基準に試算値を出している。

　eMarketerのシニアアナリストのDavid Hallerman氏によると、同社の予測は、経済全体はいずれ下降するであろうが、それが起きるのは近い将来ではないとの予想を反映しているという。

　とはいうものの、依然としてオンライン広告の今後を危惧する多くの警告が発せられている。

　「企業は、売り上げに直結する費用を削る前に、まず広告費を削る」とHallerman氏は語る。また、Ammo Marketingの戦略担当ディレクター、Gary Stein氏も、売り上げ不振に陥っている企業が真っ先に削るのがオンライン広告費だと付け加えた。